『認定支援機関による経営改善計画策定支援事業』　－2021年09月01日号

皆様も既にご存じで、利用された方が見えるかもわかりませんが、まだ知らない方への情報として再度『認定支援機関による経営改善計画策定支援事業』について今回はお話しさせていただきます。
　
中小企業庁は、資金繰りを安定させるためには、経営改善計画を策定することで、自社の現状を見つめなおし、今後の取組を明確にすることが重要であるとして、中小企業者の経営改善計画の策定を後押しするため、【早期経営改善計画策定支援事業】と【経営改善計画策定支援事業】の、２つの補助金を用意しております。

①早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）
国が認める、税理士などの専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限20万円まで）を国が補助してくれる事業の事です。
もう少し分かりやすく説明しますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状であり、この事業は、中小企業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行える支援を目的としています。

ではどのような方におすすめなのか？
　①ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている方。
　②コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安な方。
　③自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい方。
　④初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたい方。

では何をするのか？
　①過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
　②自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成する事ができます。
　③計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

ではどんな計画書を作成するのか？
　①ビジネスモデル俯瞰図：「事業を俯瞰」し収益の仕組み・商流等を「見える化」
　②資金実績・計画表　　：過去の資金繰り実績を分析し、将来の資金計画を作成
　③アクションプラン　　：「見える化」された課題を行動計画に落とし込み
　④数値計画（損益計画）：アクションプランの改善効果を数値化し、計画を設定

なぜポストコロナ時代において資金繰り計画を作成する事が重要になるのか？
コロナ禍において、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面していますが、資金繰り計画を作成せずに、今後のアクションを把握できていない方も多くみえます。
コロナ禍の影響は先行きを見通すことが難しいものですが、手元の現預金がどのように推移するかを予測する資金繰り計画を作成し、逆算をして、早期に売上の向上や費用の抑制などの経営改善の取組を始める必要があるからです。また、売上等が回復する時期が不透明なため、資金予定計画を作成する際には、複数のケースを作成してシミュレーションすることが重要となるのです。

次に本格的な事業計画書ともいえる経営改善計画策定支援事業についてお話しさせていただきます。

②経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）
　国が認める、税理士などの専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限200万円まで）を国が補助してくれる事業の事です。

もう少しわかりやすく説明しますと
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する目的としています。

ではどのような方におすすめなのか？
　金融機関様への返済条件などを変更することで、資金繰りを安定させながら、
　　①必要な売上や利益を確保できる経営管理を行いたい方。
　　②人件費以外のコスト削減を図りたい方。
　　③黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい方。
　　④業況悪化の根本的な原因を把握したい方。
　　⑤経営改善の取組を継続的にフォローアップしてほしい方。

では何をするのか？
　①借入金の返済負担が大きく、現状の返済条件の見直しや新規借入等の支援を受ける事ができます。
　②設備老朽化や売上減少で、返済が苦しい。設備投資を行い、売上・利益を増加する事ができます。
　③このままでは、業況の改善が困難。金融支援を受けつつ、専門家と計画を策定する事ができます。

ではどんな計画書を作成するのか？
　①債務者概況表
　②概要
　③企業集団の状況
　④ビジネスモデル俯瞰図
　⑤資金実績表
　⑥計数計画・具体的な施策
　⑦実施計画
　⑧計数計画（損益計算書計画・貸借対照表計画・キャッシュフロー計画・返済計画・金融支援計画）
　上記の様な本格的な計画書になります。
　
尚、既に利用された方、利用中の方でも再度利用が可能となる場合があります。

新型コロナを踏まえた 405事業の運用についてこれまでは、過去に405 事業を利用した事業者は405事業の対象外としていましたが、過去に405事業を利用した事業者であっても新型コロナの影響を受けた事業者については、405事業の対象とし、405事業の再利用が認められる事になりました。
405事業の再利用申請時は、利用申請書に代わり「再利用申請書」を提出する事になります。
条件がありますので、詳細は各県に設置されている経営改善支援センターに確認してください。

★企業様にとって必要な事業計画（上記①②）の作成を弊社がお手伝いさせていただいております。

最近私は、金融機関の対応で実際に私の顧問先にて発生した（している）生の情報をお伝えしております。
が、今までは金融機関様の傲慢な態度、納得のいかない対応等をお話ししてきましたが、今回は上記の405事業を利用された方のお話をさせていただきます。
弊社がその企業様に関与したのは、3年程前の事です。当時は赤字続きで、金融機関様への返済もできない状況で弊社に相談におみえになりました。その後この405事業を利用し改善計画書を作成し再生をスタート。
明確な目標数値を持ち、毎月予実管理を行う事、第三者の専門家が関与する事でみるみるうちに変化をしていきました。当然私が何かをしたのではなく、経営者様・経理担当の奥様・従業員様が一丸となり、意識改革に取組み、実践してきた結果の表れだと私は思っています。そうすると2期連続黒字、今期も黒字が見えてきたところで、正常化を図るために再度この405事業を利用する事を検討しております。

なぜ再利用できるのか？　上記にも記載しましたが、該当要件に合致したからです。
①コロナの影響を受け売上高が前年対比減少している月がある事。
②条件変更中である事。
③前回利用時に補助金を100万円しか使用していなかった事から支援センター様に相談し再度利用対象になる事がわかり再利用を検討しております。

当然これには金融機関様の協力も必要不可欠です。企業様が改善に取り組んできた際にも色々な助言もしていただきました。そして企業様がやってきた事にたいする結果として正常化にも前向きに検討（なんと資本性ローンが利用できないかを日本政策金融公庫様に相談・交渉もしていただいております。）

本当に企業様の事を第一に考えていただいている銀行マンです！
だからこそこの場でお話ししたかったのです。

私の口癖ですが、
『どこの金融機関様とお付き合いをするかによって、あなたの会社大きく左右されますよ！』
『生き残るのも！つぶれるのも！』・・・

以　上