『事業復活支援金について』　－2022年01月26日号

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業様は政府の手厚い支援により、コロナ関連融資で潤沢に資金をお持ちかと思います。一方では据置期間が終了を迎え、返済が開始される事に対する不安もお持ちかと思います。

今回は経済産業省から発表されました事業復活支援金の概要について（2022年1月18日時点版）お話しさせていただきます。

少額ではありますが該当すれば返済する必要がないお金なので、資金繰り等の一部として申請を検討されてはいかがでしょうか？

【事業復活支援金の概要について】

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じて給付金が支給される制度です。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がありますので、常に最新の情報を取得していただきますようお願い致します。

【対象者について】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主）

【給付額（上限額）について】

　●個人事業者の場合

・売上高減少率50％以上：	500千円
・売上高減少率　30％以上50％未満：	300千円

　● 年間売上高1億円以下の法人の場合

・売上高減少率50％以上：	1,000千円
・売上高減少率　30％以上50％未満：	600千円

　● 年間売上高1億円超～5億以下の法人の場合

・売上高減少率50％以上	1,500千円
・売上高減少率　30％以上50％未満：	900千円

　● 年間売上高5億円超の法人の場合

・売上高減少率50％以上	2,500千円
・売上高減少率　30％以上50％未満：	1,500千円

※ 年間売上高とは、基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高。

【給付額の算出方法について】

給付額＝（基準期間の売上高）－（対象月の売上高）×5

● 基準期間とは
「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
● 対象月とは
2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）

【申請方法について】

登録確認機関による事前確認の後、申請用のWEBページから申請。
※登録確認機関1月24日の週から事務局ＨＰにて連絡先等を公表予定。
※通常申請の受付開始時（1月31日の週に開始予定）に、事務局ＨＰにて開設予定。

【必要書類について】

・確定申告書
・通帳（振込先が確認できるページの写し）
・法人の場合：履歴事項全部証明書
・個人の場合：本人確認書類
・宣誓・同意書
・対象月の売上台帳等ほか

注：申請される方の状況（一時・月次支援金の受給や登録確認機関との継続支援関係の有無、その他特例を用いる場合など）により必要書類は異なります。詳しくは制度概要資料をご確認ください。

事業復活支援金事務局ＨＰ：https :// jigyou-fukkatsu.go. jp/

※継続支援関係とは具体的には、特別の法律により設置された機関の会員・組合員や、法律に基づく士業の顧問先、金融機関の事業性融資先、登録確認機関の反復継続した支援先など。（詳しくは制度概要資料をにてご確認をお願い致します。）

【開始時期について】

● 1月24日の週
・制度詳細（申請要領、給付規程等）を公表予定
・事前確認の受付開始予定
● 1月31日の週
・通常申請の受付開始予定（特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し）

【相談窓口について】

事業復活支援金事務局相談窓口

・申請者専用

TEL：0120-789-140 IP電話から03-6834-7593(通話料がかかります）

・登録確認機関専用

TEL：0120-886-140 IP電話から03-4335-7475(通話料がかかります）

いずれの相談窓口も受付時間は8時30分～19時00分（土日、祝日を含む全日対応）

つづきまして、私が実際に企業様から聞いた金融機関の対応についてお伝えさせていただきます。

前回の話は①返済原資のない企業、②正常返済、③返済をする為に借入　④条件変更の申出　⑤銀行より資金が必要な時は融資をしますので条件変更の必要はないと言われたというお話しを思い出していただきましたでしょうか？

その後、再度金融機関に相談をされた企業様。その結果は・・・
メイン銀行様以外は条件変更での対応を検討していただけるようです。
でもメイン銀行は・・・
そもそも条件変更の相談をする際に一番大切なのが、メイン銀行の考えかと思います。
メイン銀行が条件変更に応じなければどうなるのでしょうか？
企業様が困る事を銀行はわからないのでしょうか？・・・自分たちの事を考えるのではなく企業様の事を一番優先に考えていただきたいと私は思います。

同じような経験をされた方、されている方に私は言いたいです。
『今相談してください！』

まずは私に一本の連絡をするという勇気を出してください。そして御社にとって一番の改善策を一緒に考えましょう。
私は皆様のお役に立ちたいと思います。

だからこそ
どんな相談も苦しくなってからするのではなく、いい時に相談をしてください。

以　上