『事業再構築補助金の対象経費』　－2022年02月16日号

第５回の事業再構築補助金公募要領が発表されましたね。

Webサイトには

【第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください。】

と記載されています。
令和３年度の補正予算が通過したため、その内容が織り込まれるものと個人的には思慮しています。
（噂では建物の建設費用が除外されるとかされないとか？）

今回は思い込み（事務局への確認不足）から、補助金受領額が少なくなってしまった実際のお話です。

公募要領には

クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
※４クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。
ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費が対象です。
また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象となりません。

と明確にパソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象となりません。との記載があります。

事業再構築補助金が始まったときにキッチンカーが多く申請が見込まれ車両本体についても、対象経費外ということが明確にＦＡＱで記載されています。

ここはみなさんも周知の事実かと思います。

その為、採択されたお客さまの中で、レジシステムの導入費用の中にパソコンやタブレット端末があったため、その費用を申請の際に除いたお客さまがいらっしゃいました。

採択通知が届いた後、交付申請で事務局とやり取りをしている中で事務局から対象経費になる得ると指摘されて、唖然としてしまいましたが既に採択後なので、今更修正することも出来ずということが起きました。
（事務局がこの段階で分かっていても指摘するのもお客さまにとって何のメリットもないためどうかと思いましたが）

曖昧な部分は変な情報や思い込みに左右されずに、〇×を明確にするため事前に事務局へ確認した方がよろしいですね。事務局も当初の経験値の無さから質問や実績が積み重なっているため、以前よりは適切な対応をして頂けます。

事業再構築補助金の事業計画や申請を専門家と契約して、作成を任せていらっしゃる方も多いですが、ご自身の会社のことで最後の責任は申請者ご自身で取らなければなりませんので、１００％信用することなく知識を得て確認を怠らないようにしましょう。

ただ見積りの作り方や金額の根拠については、どうしてもテクニック的な部分は抜けきらないので、ここは専門家や導入業者とよく相談されて進めて行った方が結果、補助金を上手に使うことができそうです。

今回の事例がお役に立てれば幸いです。