『 2022年4月以降の銀行対策 』　－2022年05月11日号

2020年にゼロゼロ融資が始まって、２年経過しました。
全国地方銀行協会が先日行ったオンライン記者会見で、コロナ禍における実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資について
「2021年9月末に残高がある約40万件のうち、既に４割で返済が始まっており、2022年9月末迄にはおよそ５割に上る見通し」
であることを明らかにしました。

このゼロゼロ融資の平均据置期間は1.7年だそうです。

みなさまの手元資金はどれだけありますか？

最近、保証協会経営支援の方と話す機会がありましたので情報交換したところ、業種によって幅があるがという前置きをされつつ、年商の６ヶ月分以上借りてしまっている企業がかなりあるという話をされていました。

そして特徴的なのはこれまで保証協会融資を借りていない企業が（通常は無借金がプロパー融資のみで対応されている企業）全体の４割ほどいらっしゃるそうです。

この話で大事なキーワードが２つ

1. ６ケ月以上の借入
2. 保証協会利用企業の増加

まず①について、

これは金融円滑化法の施行前、即ち借入リスケが常駐する前から保証協会が企業側の借入について一つの目安にしている部分で、３ヶ月で要注意、６ヶ月で要警戒です。

それがコロナ禍という異常事態においてもその基準が変化していないという事実です。みなさまの借入残高はいかがでしょうか？

保証協会の基準に変化が無いということは今後の折返し融資に関してコロナ禍の残高は別という考えではいないため、減額や謝絶される可能性が高まるといえます。

そして②について、

こちらは金融機関側の事情ですが、新規融資先や借り増し先が増えていることを意味しています。
ただ金融機関の人員は増えていないばかりか、支店や人員の整理統合で減らす力が働いています。

これは金融機関職員一人当たりがお客様に対応できる時間が少なくなることを意味しています。
要は金融機関職員も目標があるため、これまではゼロゼロ融資で融資量を稼いで来ましたが、これからは融資量を稼げる先に時間を充てなければ、目標を達成できなくなりました。

最近、金融機関職員の来るのが少なくなっていたら、もう既にその兆候が出ていますね。

世の中の中小企業は、保証協会付き融資を必要としている先が圧倒的に多いのも事実です。

自社と同等の財務状態にある企業は、資金調達という視点でみると業種は違えど、資金調達の競合先になります。
その競合に対して【違い】をどう出していきますか？

2022年4月以降のこのような状況下において

• どの様に競合との違いを出し
• 金融機関の支援を得て
• 保証協会からＯＫを貰いますか？

その為に必要なことは、情報発信は自社から積極的に行うこと
例えば、

• 毎期の決算報告と同時に自社の事業計画を説明すること
• 毎月、試算表を提出して、担当者と意見交換を行うこと

は、どの企業も直ぐにでも始めれることです。

そして、積極的な情報発信資料は形としてデータや紙で残る形として金融機関や保証協会へ提出してください。

どの金融機関でも担当変更が行われて最長でも５年程度で担当が変わります。自社のＰＲ材料が残っているのと残っていないのでは担当者の企業把握度が違います。

毎期、毎月の地道なことかもしれませんが、説明することは自社を俯瞰して整理することにもなりますので、自社の次の展開もふと出てくることがあるものです。

『微差が大差を生む』とはよく言ったものですが、2022年4月以降の銀行対策においても、同じことがいえます

資金調達に仕組みを知っている、知らないという情報量にこそ差が出て結果が違うことはありますが、裏技・ウルトラＣなどありません。

そんなことを書いてあるサイトがあれば、詐欺まがいのことをやる先ですのでご用心を。

自社にあった方法をお知りになりたいのであれば、メールでも結構ですので、直接ご連絡頂ければご回答いたします。

今回の情報がお役に立てれば幸いです。