『 資本性劣後ローンで、ゼロゼロ融資の返済開始に備える 』　－2022年07月13日号

現状、中小企業への新型コロナウイルス感染症による景気影響への対応策のひとつとして、政府系金融機関や地域の信用保証協会による実質無利子・無担保の融資や保証の取り組みがなされています。

これらの所謂”ゼロゼロ融資”を活用された事業者様も多いのではないでしょうか？

さて、このゼロゼロ融資は、元金返済が一時的に一定の期間、据え置きにされていることと思いますが、そろそろ返済が始まっている時期かと思います。

コロナ禍の中、返済原資を確保できている事業者様は、そこから月次の返済を進めていけば問題ないかと思いますが、過剰債務となってしまっている場合は、そのまま返済を進めてしまいますと、お手許の資金残高がどんどん減少してしまい、運転資金の支払に困ったり、資金ショートしてしまう可能性がございます。

こうした場合、金融機関に追加の融資をお願いしたり、条件変更で一時的に乗り越えたり、といろいろな対応策はございますが、これらの対応策に加えていただきたい施策として、”資本性劣後ローン”というものがあります。

特にお勧めは、政府系金融機関である日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症対策としての資本性劣後ローンです。

他の金融機関でも可不能ではありませんが、資本性劣後ローンに取り組み場合は、日本政策金融公庫から始めていただくのが好ましいです。

新型コロナウイルス感染症対策としての資本性劣後ローンは、日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業で取り扱っています。

日本政策金融公庫：
新型コロナウイルス感染症対策 挑戦支援資本強化特別貸付
（新型コロナ対策 資本性劣後ローン）

　　国民生活事業
　　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_m.html

　　中小企業事業
　　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_t.html

これまでも、新型コロナ対策版ではなく通常版の資本性劣後ローンはあったのですが、貸し手である金融機関の相当な覚悟を伴うものでありまして、現実としてましては、ハードルの高いものでありました。

それが、コロナ禍という環境において政府が事業者様の財務強化のために、新たに新型コロナ版をつくり、これをかなり押してきているのです。

最近では、2022年５月11日付けで、総理大臣や財務大臣・経済産業大臣等の連名で、配慮要請文という形で「原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえた資金繰り支援の徹底等について」が公表されました。

この要請文の中でも

「事業内容や事業者のニーズに応じ、政府系金融機関の資本性劣後ローンは勿論のこと、民間金融機関においても、資本性劣後ローン、売掛債権担保融資などの様々な手法を活用しながら、事業者の財務基盤の強化、資金繰り支援等に万全を期すこと」

と謳われています。

経済産業省：
2022.05.11「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた要請をしました

　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220511002/20220511002.html
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220511002/20220511002-1.pdf

また、融資実行するのは日本政策金融公庫なのですが、実行にあたって、メインの民間金融機関の”協調同意”というものが必要となります。これはざっくり申しますと、今後も引き続き、メインとして事業者を支援し続けることを、日本政策金融公庫に対しても確約する、というものになります。

この辺りは、テクニック的な部分もございまして、事業者様ごとに対策を講じなければなりません。今後、この辺りにつきましても、当該メールマガジンにて、情報提供できればと考えております。

尚、お急ぎの場合は、弊社の相談窓口までご連絡くださいませ。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。