『 メイン行の考えを知る 』　－2022年10月19日号

事業経営していればメイン行という言葉を少なからず金融機関から聞いたことがあるかと思います。
残高メイン、非保全メインなどいろいろ見方言い方はありますが一般的には対象企業への貸付（企業側は借入）残高が一番多い先を指します。

戦後に起こった新円切り替えや預金封鎖を行った歴史のある５６行の地方銀行から始まり、相互銀行、信用金庫、信用組合など
今、みなさまのメイン先はどの様になっていますか？

事業拡大局面においても当然、金融という機能を果たすメイン行の役割は大きいものがありますが、企業側にも金融の選択の余地が現環境下においてはありますので、それほど大きな問題にはならないことが多いのですが

再生局面においては、兎角、メイン行の判断が金融支援策の内容を決めますので中小企業の事業継続の可能性を大きく左右するといっても過言ではありません。

事業を金融の側面から支援してくれる考えがある金融機関なのか
経営支援という側面を強めている金融機関なのか？

みなさまのメイン行はバブル以前、高度成長時代の取組み、バブル崩壊後、金融検査マニュアルが出来てから、廃止に至り、現在に至るまでどの様な歩みをしてきましたでしょうか？
また今現在メイン行はどの様な方針や企業体質となっていますか？
メイン行の判断には方針が企業体質が大きく関わっています。

通常であれば金融機関の担当は３年～５年で人事異動があり、担当替えが行われます。まれに本部経営支援部署の方が10年程度その部署に居続ける場合はありますが、、、

厳しい話ですが、どれだけ会社のことを考えてくれている担当がいたとしても、一時期での話。
担当の考え＝メイン行の考えではありませんので注意が必要です。

よってメイン行の方針・企業体質を理解して、今後も永続的に共に金融面、経営面から支援していただける金融機関なのかを経営者が知っておくことは事業存続・成長を大きく左右するのです

最近とある再生企業様でそのメイン行の担当者に経営改善計画の判断を確認すると金融検査マニュアルが廃止されたにも関わらず、実質債務超過解消年数やＣＦ倍率を気にされていました。

形式的なものに拘り、企業の実力を見誤れば絵にかいた餅になり、そのための金融支援が意味を成しません。最悪資金繰り破綻の懸念すら出てきてしまいます。それでも良いというのですからお客様不在でもお構いなしといったところです。

これは一例に過ぎませんが、一度みなさなのメイン行に
『うちの事業だとどういったお金の借り方が最適ですか？　最適なものをご提案していただくことはできますか？』
とまず聞くところから始めてみてください。

今回の情報がお役に立てれば幸いです。