『 「中小企業活性化パッケージ」が「中小企業活性化パッケージNEXT」に発展 』 -2022年10月12日号

弊社メールマガジン2022年03月16日号『 【中小企業活性化協議会】が設置されます。 』において、「中小企業活性化パッケージ」のことにつきまして書かせていただきました。

メルマガバックナンバー

■経済産業省:中小企業活性化パッケージを策定しました
 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html

この度のメールマガジンでは、この「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」について、情報提供させていただきます。

この中小企業活性化パッケージNEXTは、経済産業省・金融庁・財務省と連携の上、今年2022年3月に公表された活性化パッケージを基に、資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、策定されたものとされています。

■経済産業省、2022年9月8日付

 :中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました
  https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001.html

この中で、

「伴走支援型特別保証の保証限度額を引き上げ」、
「日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担保融資は、来年3月末(2023年3月末)まで継続し、貸付限度額も引き上げ」

等が謳われています。

詳細につきましては、、次の「概要紙」をご覧ください。

 :概要紙
  https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001-1.pdf

この中小企業活性化パッケージNEXTの公表を受けて、主要大臣より、官民の金融機関等における事業者支援の徹底のため、関係機関に対し、配慮要請がなされました。

■経済産業省、2022年9月9日付
 :「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請をしました。
  https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220909006/20220909006.html

この中で、

「事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じて、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を引き続き徹底すること。」

「既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応の継続すること。」

「実質無利子融資及び新型コロナウイルス感染症に関する事案に係る危機対応業務による融資を実施する金融機関においては、当該融資が本年(2022年)9月末に申込期限を迎えることを踏まえ、顧客への周知や、駆け込みの申込みに対応可能な態勢整備に万全を期すこと。」

「ポストコロナに向けた設備投資資金などについて、保証限度額が拡充された伴走支援型特別保証や、上限額が引き上げられた日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資を活用すること。」

「官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、REVIC等の支援機関が密に連携し、『中小企業活性化パッケージNEXT』に掲げられた施策を活用すること。」

「REVIC等が出資するファンド等の組成・活用について真摯に検討すること。」

等の要請がなされています。

詳細につきましては、、次の「配慮要請文」をご覧ください。

 :配慮要請文「「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について」
  https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220909006/20220909006-1.pdf

尚、この配慮要請文の中で

「営業担当者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融機関等の現場の第一線の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。」

といった記述もされています。万が一、貴社の取引金融機関ご担当者と話がかみ合わず、取引金融機関の本部から支店や現場職員等に、当該要請がうまく伝達されていないな、と感じたときは、要請文をプリントアウトしておき、一緒に見てもらうことで、国の方針を示していくことも必要になるかもしれません。うまく、ご活用ください。

因みに、今回の活性化パッケージNEXTの個人的な注目点としましては、活性化協議会の機能強化として、各機関の連携、が謳われている箇所です。

2022年3月の公表時には、支援体制の一元化するために、中小企業活性化協議会の設置がなされました。

今回の2022年9月の公表においては、もう一段階進め、活性化協議会の機能強化として、「信用保証協会・中小企業活性化協議会・地方経済産業局の間で連携協定を締結」が謳われました。

これまでは、各機関のそれぞれの制度等を活用する際に、個別の対応が必要であったものが、これにより、各機関が別々にではなく、連携して支援する体制が構築されました。この動きは、時間的なメリットも大きく、事業者側の負担を引き下げるものになると期待しております。

改めて、貴社に当てはめて、ご検討いただければと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

 

メールマガジンのご登録はこちらから

毎週水曜日に地域密着の話題をお届けいたします!!

↓ バックナンバーはこちらから ↓