『 コロナ借換保証 』　－2022年12月28日号

今回は令和4年12月23日に中小企業庁のHPに記載された『コロナ借換保証』についてお話をさせていただきます。

これは2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始するというものです。

コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応はもちろん、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要です。

そのため、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設することで、返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応します。
そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を１月10日より開始が決定しました。

　【保証限度額について】

一時的な資金を必要とする中小企業者
但し法人については、流動比率または当座比率が100％以下であることが必要です。

【融資限度額について】

100,000千円

【保証期間について】

10年以内

【据置期間について】

5年以内

【金利について】

金融機関所定利率

【保証料（事業者負担）について】

0.20％（補助前は0.85％等）

【要件について】

売上高または利益率が5％以上減少など

【その他】

100％保証の融資は、100％保証での借換が可能
経営行動計画書の作成が必要
金融機関の継続的な伴走支援が必要

今回の新制度は、今後、民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年７月～2024年４月に集中する見込みであり、こうした状況を踏まえ、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度が創設されたものです。

良いとらえ方をすれば、新たな支援策ができてラッキー！
悪いとらえ方をすれば、返済ができなくなる企業がある→業績が回復しない→倒産の危機！

本当に今こそ財務改善！　返済額の見直しが必要だと私は思います。　最後のチャンス？・・・
　　

続きまして、私の現場で実際におきた案件についてお話させていただきます。
メイン銀行とは？・・・
企業の業績回復には実態把握→改善策検討→改善着手→財務改善→業績向上
この改善に着手するためにメイン銀行の存在は必要不可欠かと思います。

しかし先日この様な事が実際にありました。改善しなければいけなのは高い手数料での資金調達、租税滞納とわかっているのにメイン銀行は策を講じない。

なぜ？
企業の問題点がわかっていない？　
引当金を積んでいるからつぶれてもらってもいいと思っているのか？
そもそも・・・　　　

なぜ、この様な事が起きてしまったのか？　・・・当然企業様にも責任はあると思いますが・・・
一つだけ言えるのは、メインとしての覚悟！が不足していると私は思います。
業績がいい時はメインを強調！　業績が悪くなればメントしての責任感が薄れる！
これは全ての金融機関がそうであるとは思いません。ほんの一部だと思います。

そうなる前に
　
『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・まずは私に一本の連絡をするという勇気を出して欲しいと』
・・・私は皆様のお役に立ちたいと思います。

以上