『 伴走支援型特別保証制度 』　－2023年02月08日号

メルマガ冒頭でもお話ししましたが、前回お話した『コロナ借換保証』があまりにも金融機関様が企業様に対し自ら提案されていない状況ですので、金融機関様にこちらから『コロナ借換保証』の相談をした時に別の提案があった『伴走支援型特別保証制度』について今回はお話しさせていただきます。
　
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者にとって、早期に経営改善に取り組みポストコロナ時代への対応を進め、売上高等を回復させていくことが重要です。

一方で、今後のコロナ禍の影響を正確に見通すことは非常に難しいものです。そのため、中小企業の経営者が１人で悩むことなく、支援機関と相談をしながら、経営改善の取組を進めることを後押しする必要があります。

そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる『伴走支援型特別保証制度』が2021年４月１日より開始されております。

この制度はコロナの影響の長期化を踏まえ、2022年2月に保証限度額を40,000千円から60,000千円に、中小企業の前向きな投資を促すため、2022年10月に保証限度額を60,000千円から100,000千円に引き上げられております。

では制度概要についてお話させていただきます。

【融資限度額について】

100,000千円

【保証期間について】

10年以内

【据置期間について】

5年以内

【金利について】

金融機関所定利率

【保証料について】

原則0.20％（国による補助前は原則0.85％等）

【要件減少要件について】

▲15％以上

【その他】

• 経営行動計画書を作成すること
  • 経営行動計画書に記載する内容
    • 自社の現状認識
    • 財務分析（売上高増加率等）
    • 今後の具体的なアクションプラン
• 金融機関が継続的な伴走支援をすること（原則四半期に１度）　等
  • 継続的な伴走支援
    • 各四半期の中小企業者の取組に関するPDCA
    • 財務分析（売上高増加率等）　　

続きまして、私の現場で実際におきた案件についてお話させていただきます。

ある金融機関様に『コロナ借換保証』の相談をした時の話です。
今まで色々な相談をした際に回答までにすごく時間を要していました。
しかし、今回『コロナ借換保証』の相談をした時の回答は翌日にきました。

私は新制度であるから直ぐに保証協会様に相談をしていただき、回答があったものだと私は思っていました。
その後、『コロナ借換保証』の相談を別の取引先が別の金融機関様に相談した際に、必ず○○の書類が欲しいと言われましたが、最初にお話しした金融機関の担当者は何も言いませんでした。

企業の全てを知っているから？　　そもそも相談をしていない？
真実はその担当者しかわかりませんが・・・

もし後者ならば・・・　あえて発言は控えさせていただきますが

　　本当に大丈夫ですか？

そうなる前に
　
『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・まずは私に一本の連絡をするという勇気を出して欲しいと』
・・・私は皆様のお役に立ちたいと思います。

以上