「 コロナ融資の返済がスタート 」 名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．78

皆様いかがお過ごしでしょうか？

既にコロナ融資の返済がスタートしている企業様、これから返済がスタートする企業様、返済は順調にできていますか？　これからの返済に不安はありませんか？

帝国データバンクによると、全国55兆円に上るコロナ融資について、手厚い支援の副作用として、返済能力を大幅に超過した債務を抱える企業を大量に生み出す「過剰債務」問題が顕在化していると警鐘を鳴らしています。

「コロナ融資」を受けた後に倒産した企業の数は2021年が167件、2022年が384件と倍以上の数値で倒産件数が増加しております。
コロナの影響を受け多くの中小企業はコロナ禍による経済、経営の縮小や環境の変化により業績が悪化したが、持続化給付金をはじめとする政府の支援策に加え「コロナ融資」で資金繰りを回していたのも事実かと思います。

しかしこの間に業績の立て直しができた企業は回復傾向にあるかと思いますが、立て直しが進まず、コロナ融資で調達した資金も底をついている企業も非常に多いのが事実かと思います。

2023年3月には、利払いを含めた本格的な返済開始を迎えることもあり、返済原資の確保や金融機関からの追加融資が難しい企業を中心に、事業継続をあきらめる倒産が相次いでいると言われています。

ではこの倒産を業種別でみた場合、2022年は建設業（85件・22%）、次いで卸売業（76件・20%）、製造業（65件・17％）となっています。製造・卸売では食品に関した業種が、卸売業では需要減少が続くアパレル産業の増加が目立ちました。ここで皆様は倒産が多いのは飲食業じゃないの？　と思われた方もみえるかと思いますが、やはり時短給付金等の手厚い支援が飲食業を支えたといっても過言ではないかと・・・

コロナ融資の返済開始時期は2022年12月末迄に70.4％、2023年6月末迄に13.7％、2023年12月末迄に7.9％、2024年1月以降が6.2％と2023年以降に返済開始予定の企業が27.8％を占める事になり、収益改善ができず返済原資の確保ができない企業の倒産が増加する懸念があると思います。

あきらめて倒産を考える前に、もう一度もがいてみませんか？
今からでも間に合うかも・・・

経営者の方も自社の現状を把握して、今何を行わなければならないのか？　何ができるのか？
を真剣に考えてみてください。

企業自身が動かなければ（行動しなければ）何も変わらないと思います。
変わる為に何をすべきなのか？　何ができるのか？　を一緒に考えませんか？
どんな些細な事でも大丈夫です。是非エクステンド名古屋オフィスのヤマナカまでお気軽にご連絡下さい。