『 持株会社を活用した事業承継で、融資期間の長い保証制度：愛知県版 』　－2023年02月22日号

近年、経営者の平均年齢が上がってきていることが話題になっているかと思います。

平均寿命が延びていることもあるかと思いますが、ひと昔では当たり前であった、親から子へ、といった親族内承継のケースも減少傾向にあり、血縁関係のない従業員や外部の方への親族外承継やＭ＆Ａといったケースに遭遇する機会が増えてきた感がございます。

業績や財務状態の悪い事業者様であれば、承継はさせたくない、承継は避けたい、という気持ちはわかるのですが、業績が良く純資産も厚い事業者様であっても、お子様方が継がれるのを避ける事例も数多く拝見しております。これも時代の流れなのでしょうか？

個人的には、親子間であれば、株価がついたとしても、事業承継税制を活用することで、株式の移譲も資金を掛けずに取り組める、と考えています。

管理は大変かもしれませんが、顧問の税理士先生ときちんと計画して管理していけば無理なことではないと思います。

一方、血縁関係のない従業員等へ株式を譲る場合は、通常、対価が生じますので、譲受側はそのための準備をする必要が出てきます。

後継者個人で用意できる金額であれば良いのですが、財務状況や業績が良い事業者様においては、億超えになることも決して珍しいことではありません。

そうなりますと、持株会社を活用したスキームが出てきます。
持株会社が借主となり、個人の様々な負担を軽減し、株式譲渡をスムーズにさせることができます。

ただ、譲渡金額が大きくなり、結構な借入を起こさなければならない場合は、融資期間が長くないと、月次の返済額で以て、資金繰りに窮してしまう可能性が出てきてしまいます。

愛知県には、そうした懸念を払拭してくれる保証制度があります。

その名は「事業承継サポート（ゆずりは）」です。

　　愛知県信用保証協会：
　　事業承継サポート保証「ゆずりは」
　　https://www.cgc-aichi.or.jp/guarantee/business_succession-entry-333/

様々な要件はございますが、期間は最長で20年となっています。

基本、運転資金は10年以内、設備資金は15年以内といった期間の保証制度が多い中、当該保証制度は20年以内と頭一つ抜けています。

株式取得資金の金額が大きく、返済原資に限度が見受けられる場合は、うまく要件にあわせることで、当該制度を利用できるようにして、資金繰りをコントロールすることが可能です。

事業承継をご検討の際は、選択肢の一つとして組み入れてみてはいかがでしょうか？
できれば、ギリギリではなく、余裕を持った資金繰りにすることで、本業の業務に集中・邁進できる環境をつくっていければと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。