『新型コロナウイルス感染症特別貸付』　－2023年08月10日号

「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換しつつある一方で令和5年7月現在の　新型コロナウイルス関連倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉負債1,000万円未満および個人事業者を含む）は全国で累計6,359件。負債総額1億円未満の小規模倒産が3,822件は前年の件数を大きく上回るペースで推移しております。
　
御社の状況はどうですか？

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間にコロナ関連の資金調達をされた企業様も多く存在するかと思います。その結果返済が開始されると同時に資金繰りが悪化し、最悪のケースに陥り事業の存続を諦めた経営者の方もみえるかと思います。

確かにコロナ関連融資は『本当に助かりました！』という意見も多いかと思います。
実際に私の顧問先でも、コロナ関連融資にて資金調達を行いましたが、いくつかのパターンに別れました。

資金調達は行ったが資金は使わずに確保し、その後全額完済。
資金調達を行った結果、事業が存続できている。返済負担も問題ない。
資金調達を行ったが、更に業績が悪化し倒産。
資金調達を行った結果、事業が存続できている。しかし返済負担が大きい。

色々な方がみえるかと思います。

そこで実際にあった話ですが・・・

日本政策金融公庫様から新型コロナウイルス感染症特別貸付にて資金調達を行い据置期間終了、当初から3年が経過したため金利が引上げになった企業様がみえます。

その企業様は再度、新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込を行いその資金で既存の新型コロナウイルス感染症特別貸付を返済、新たに据置期間1年間（返済期間12年）を設定し金利は当初3年間は金利0.55%、4年目以降の金利は1.45%で借換ができました。

でも一番企業様にとって良かったのは、今回の借換で経営者保証が外れたという事です。

日本政策金融公庫様の新型コロナウイルス感染症特別貸付をご利用されている企業様は、一度検討されてみてはどうですか？
当然審査もありますし、今回の企業様の様に上手くいかないかもわかりませんが、相談する事もありかと私は思います。

そこで日本政策金融公庫様の新型コロナウイルス感染症特別貸付について再度ご説明させていただきます。

【対象者について】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

① 次のいずれかに該当する方
- （1）最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
- （２）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
  - ア：過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
  - イ：令和元年12月の売上高
  - ウ：令和元年10月から12月の平均売上高
② 債務負担が重くなっている方（但し一定の要件有）

【資金使途について】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

【融資限度額について】

80,000千円（別枠）

【金利について】

基準利率
ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率

【期間について】

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

【担保・保証について】

担保：無担保
保証：お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
＊経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人の方であって次の（1）および（2）の要件を満たす場合は、経営者の保証を免除することができます。
- （1）法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫において確認ができること。
- （2）令和2年1月29日時点における直近の決算期からお申込時点における直近の決算期

までの間のいずれかの決算期において、債務超過となっていないこと。

コロナ関連融資は徐々になくなりつつあります。
今できる時に！　商品があるうちに！　ご検討される事をお勧めします。

続きまして、私の現場で実際におきた案件についてお話させていただきます。
先日以下の様な事がありました。

つなぎ資金という言葉は皆様も御存じかと思います。
名前の通り、長期間ではなく、一時的につなぐ目的の資金と言われています。
　
租税の納付が遅れている企業様が不動産を売却しその資金で租税の正常化を計画した企業様がありました。
租税の納付期間が先で、売買が後のケースです。逆であれば問題なかったのですが・・・
つなぎ資金について相談したところ、メインバンクの担当者から一言
『金融機関をあてにしないでください！』と一言。

私はいつも思います。
企業の業績悪化の要因に金融機関様の責任は本当に存在しないのか？
　
この企業様とは関係ありませんが、コロナ関連融資を貸し出す際に本当に返済原資があるのか？　を判断して貸出を行ったのでしょうか？　保証協会の承認が得られたから融資が実行されたのが事実ではないでしょうか？

『目標を達成する為に企業を利用しないでください！』

今回の話はメイン銀行様の担当者のお話です。本当にメイン銀行様がこんなので大丈夫なんでしょうか？
　
態度は●●　知識は●●　スピード感は●●　　つまり・・・
絶対に任せられない！　そのままでは会社つぶされますよ！と思いました。
　　
『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・まずは私に一本の連絡！』
・・・そして何が出来て何ができないのかをひとつづつ一緒に考えていきませんか？
私は少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。

以上