『一年の計とは言うものの。。。』　－2024年01月10日号

【一年の計は元旦にあり】よく聞く言葉ですよね。
一年の計画は年の初めである元旦に立てるべきであり、物事を始めるにあたっては、最初にきちんとした計画を立てるのが大切だということです。

さあ、今年こそ計画を立てましょう！　といっても、これまでやっていない方、やる意味を見つけられない方にとっては先人の言葉も耳には残らないかと思います。

ただ計画を立てられていない方でも資金繰りのことは先々含め見られているかと思います。
見られている資金繰りは１ヶ月先ですか、３ヶ月先ですか、半年先ですか、１年先ですか？

最低でも１年、業種にもよりますが、案件の資金化が長い業種は２年の資金繰りは見たいですね。
大型公共事業や造船業、工場設備開発製造業の元受けがそれにあたるかと思います。

つい先日ですが、サービス業の経営者の方が今月末の資金が500万足りないと、その月の中旬に銀行さんに融資の相談をしに訪問していました。
無事融資は実行されたようですがその後、銀行の担当者から当月いきなり言われても困りますよね。
500万程度の余裕も無いのでしょうか？資金管理が出来ていない社長さんですよね。
最悪、社内の経理の方が出来るようにして頂ければ良いのですが。。。と嘆いていました。
（現金商売のところもあるのでこれまで何とかなってきたのでしょう）

この会社、実質の赤字・債務超過会社ですが、地域の老舗で認知度もあり、銀行さんとの付き合いも長いことから、3ヶ月の短期返済で融通を聞かせてくれた事例で運が良いとしかいえません。こんなこと長く続きませんよ。

そのため、資金繰りにおいては最悪も想定しつつ、予定を組んでいかなければいけません。

まず最初は

前期営業利益　＋　減価償却費　ー　金融機関への年間支払額　＝　①今期必要運転資金（最低）　

で凡その営業上の必要金額を把握しましょう。その上で

期末理想現預金残高（要根拠）　ー　期首現預金残高　＝　②今期必要追加資金

にて資金繰りの余裕を把握し、

③今期設備投資金額（概算明細要）

を出した上で、①＋②を運転資金、③を設備資金として合計金額が、今年１年の必要融資金額となります。

それを基に金融機関に相談にいきましょう。
ここまで取り組んで金融機関に資金繰りのことを伝えるだけでも、好印象間違いなし、あなたの事業を支えたいと考えている金融機関は資金繰りについて一緒に考えてくれます。
その時に前回のメールマガジンで紹介した融資制度が使えないか検討しましょう。
順番としては融資制度ありきではなく、まずは①～③について計算してみましょう。
ただ１点だけ留意事項があるとすれば、季節によって売上・仕入の閑散繁忙については、考慮していませんのでより精緻に行うのであれば、月次数値を出して計算する必要があります。

そして資金繰りについては、内情をさらけ出す必要がありますので任せれる人、話せる人が限られています。
顧問税理士先生でも、私どものような直接関係の無い第三者専門家でも構いませんので、普段から相談できる先を見つけておくのが良いでしょう。

コロナ融資で肥大化してしまった借入を返済する資金繰りをどうつけていくのか？
今年はこれまで見聞きしてきたバランスシートアプローチを含めた借入技術をうまく使える方が、資金繰りを楽にすることができるのです。

今回の情報がお役に立てれば幸いです。