『ものづくり新エネ応援保証』　－2024年01月24日号

本日は製造業の設備投資についてお話しさせていただきます。

皆様もよくお聞きする言葉かと思いますが『設備の老朽化』という言葉があるかと思います。

業績に問題がない企業様は設備投資について資金手当てに問題はないのですが、業績が悪化している企業様は実際には設備投資がしたくても（設備投資が必要でも）できないのが現状かと思います。でもどうしてそのようになったのでしょうか？

あくまでも私の私感ですが、設備投資ができなくなった理由は少なからずも下記にあるかと思います。

業績の良い時に計画的に設備投資を行わなかった。（機械の更新含む）
設備投資の資金を準備できない。

なぜ・・・？

業績が良い時に設備投資（設備の更新）に資金を投入するのではなく他に資金を投入
儲かったから役員報酬を増額したとか、車を買い替えたとか・・・
そもそも設備投資用の資金をプールできなかったのか？
いつでも借入ができると思い込んでいたのか？

②については、金融機関様と長期借入金の返済原資の話をする際に簡易キャッシュフローという言葉を聞かれた方も少なくはないかと思います。大半の企業様は運転資金を長期運転資金として長期借入金で行ってみえるかと思います。

金融機関様から正しい借入をするとするならば、経常運転資金は短期借入金で、設備資金は長期借入金で設備の耐用年数で借入を行えばその様にはならないのではと私は思います。

何がいいたいかというと、長期運転資金は利益内で返済、減価償却分は設備の更新投資費用にあててはどうかということです。　
　
当然設備投資は製造業の企業様にとっては必要不可欠と考えます。
では設備投資を行うための資金調達はどの様に行えばいいのか？　業績に問題無ければプロパー融資にて対応していただける金融機関様もあるかと思いますが、信用保証協会を利用した対応を金融機関様は勧めてみえるかと思います。

そこで愛知県信用保証協会の制度融資についてご紹介させていただきます。　
『ものづくり新エネ応援保証（略称「応援保証」）』です。

愛知県信用保証協会のホームページにて紹介されている内容をお話しさせていただきます。

ご利用できるかた

次のいずれかに該当する中小企業者（個人、会社）

製造業を営んでいるかた
主たる販売、役務(サービス)の提供先が製造業者であるかた
新エネルギーの利用に必要な設備または節電に資する機器設備を導入しようとするかた

融資限度額

8,000万円

資金使途

設備資金

融資期間

15年以内　ただし、10年を超える場合は、購入する設備の法定耐用年数の範囲内とします。

貸付利率

取扱金融機関の所定の利率

貸付形式

証書貸付

返済方法

均等分割返済　6か月以内の据置が可能です。

担保

原則として、不要です。

連帯保証人

必要となる場合があります。ただし、原則として、法人代表者以外は不要です。

保証申込先

取扱金融機関

設備投資をお考えの経営者の方はお取引されている金融機関様に御相談されてはどうですか？

私は負のスパイラルとして
業績悪化⇒資金がない⇒金融機関様の返済ができない⇒条件変更をおこなう⇒設備投資ができない⇒更に業績悪化
かと思います。

そうなる前に

借入の組替を行う（適正な借入方法へ）⇒長期借入金の返済額の見直し
設備投資の有無の確認
計画的に資金調達を行いながら設備を更新していく

まずは今の借入方法が正しいか検討されてはどうですか？

ただ借入の組替については難しいところもあります。
経常運転資金を短期継続融資で対応するという事に対する考え方が金融機関様、担当者の方によって違うからです。

いつも私の現場で起きている生々しいお話をしていますが、先日も下記の様な事がおきました。　

ある金融機関の担当者の方に融資の借換の相談をした際に正常な運転資金を短期継続融資での対応を相談したところ、びっくりした回答がかえってきました。しかも・・・当たり前のように話をされた事にまたびっくり！

短期継続融資は転がしに過ぎないので条件変更と同じ。
手形貸付であり期日には一度返済してもらわないと大変な事になる。

だからお受けできないと金融機関の方2名が当たり前の様な顔をして、当たり前の様に話されました。

短期継続融資とは期日一括返済を条件とした契約期間が1年以内の短期融資の事で期日到来時に手形貸付等の書替で融資をつなぎ、返済期限を延長するというものです。

金融庁では、正常な運転資金の範囲内であれば、手形貸付の書換の方法の短期継続融資で対応することは何ら問題がないとされており、『タンコロ』という名称（短期書換で転がす）で呼ばれております。

といわれているのになぜ？

この融資は、無担保無保証で借入金は返済せず、利息のみを支払えばよいとされております。
しかしながら無担保無保証である一方で、金融機関様が定期的に事業内容を確認するものでありながら、誤った捉え方をされており話にもなりませんでした。

私は、どこの金融機関とお付き合いをするのか？　どの担当者とお付き合いをするのか？
が企業にとっては重要であると考えています。

今のままで本当に大丈夫ですか？　誤った理解をしている金融機関の担当者とお付き合いをしていって最後に困るのは御社です！
　
『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・まずは私に一本の連絡！』
・・・そして正しい方向性をひとつづつ一緒に導き出していきませんか？
私は少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。

以　上