『【朗報】資金繰りを楽にする融資手段の幅が広がりました』　－2024年03月21日号

コロナ融資の返済や資金繰りに不安を抱えている方に２つ朗報です。
３月８日、経済産業省・金融庁・中小企業庁から

コロナ資金繰り支援（コロナセーフティネット保証4号・コロナ借換保証・日本公庫等のコロナ特別貸付・コロナ資本性劣後ローン）を６月末まで延長となりました。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005-2.pdf
またコロナ制度融資に関わる延長と要件の一部緩和について発表がありました。

上記２つはコロナ融資に関わる施策としておそらく最後になるであろうと思われます。
利益＞返済額
になっていない方は、今すぐに検討してみてください。

コロナ融資を返済していけば、保証協会の枠が出来るから折り返し融資してくれると思っている方は大間違いです。
特別枠は使えばそれまでで減ったら増えません。返したら終わりです。制度をうまく使って返さないようにすることで、自己資金を蓄えることが、今は肝要なのです。

ですので朗報１の制度をフルに活用しまくるのです！！
その中でも特に変化があったのが朗報２です。

具体的な内容は日本公庫のコロナ資本性劣後ローン申込において事業計画（経営改善計画）の策定が必要なのですが、策定に際して、国の補助事業である早期経営改善計画策定支援事業を利用できるようになった点です。
このおかけで金融機関が求める改善計画を外注しても、費用を安く抑えることが可能です。
具体的には上限で２５万円の補助金が出ますので、認定支援機関によって差はあるのでしょうが自己負担額は１５万程度で、融資審査に必要な資料が整うことになります。

しかも日本公庫のコロナ資本性劣後ローンにおいては、民間金融機関との協調融資が前提となり、民間金融機関と保証協会の足並みが揃わない場合があったり、プロパーのみでの支援が難しい場合があったりと思うような利用促進が出来ていない面もありました。
この申し込み方法を使えは公庫単独での審査によって融資可否の判断がなされるため、これまでより融資確率はあがります。
また資本性劣後ローンという特性上、金融査定上自己資本と同等とみなされる他、10年～20年返済金額がゼロになるため、その期間、ＣＦの改善に注力することができます。

更に経営者保証が無しというおまけ付きです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/240308saisei.pdf

超短期間（６月末まで）ではありますが、まだ利用されていない方や利用してはいるが追加の資金需要がある方は是非とも検討してみてください。

弊社では、緊急窓口として、本融資制度における電話相談窓口を開設しました。
ご相談は無料です：０１２０－９４８－９９７
利用できる出来ないだけでも、ご相談は構いませんのでこの機を逃さず、お気軽にご相談ください。
（ご相談は弊社ＨＰの無料相談ページからでも可能です）
https://finagoya.com/?page_id=16314

今回の情報がお役に立てれば幸いです。