『民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークが到来！対策はおすみですか？』　－2024年03月27日号

メルマガ冒頭でもお話ししましたが、まだまだ業績の規模しい企業はたくさんあります。

私も日々お客様からの相談を受けますが、一番多いのが資金繰りに関する相談です。　
中にはコロナ前より厳しくなっているという方も多くみえます。

確かに売上が減少している、原材料・電気代・人件費等の高騰等はありますが、収益確保の為に色々な事に取り組まれているのも事実かと思います。

では、ほかに何かあるのか？　
私は

①税金・社会保険の換価の猶予後の分割納付の開始
②コロナ融資の返済開始

であると考えています。
　　　
なぜなら、通常の金額以上の納付・返済が必要だからです。
入金金額は今までと同じだとしても、支払う金額は増加するからです。

今回は②について詳しくお話しさせていただきます。

ではなぜ支払う金額が増加したのか？

条件変更中でも資金調達ができた。＝元々返済が厳しいから条件変更をしていた。
つまり返済を後回しにしていた。
据置期間の設定。＝資金調達後すぐに返済がスタートしなかった。
返済期間の短縮。＝据置期間を設定する事で返済期間が短縮され毎月の返済額が更に増加。
つまりその時は良かったが、最終的に後で首を絞める原因になった。

からではないでしょうか。

ではもうあきらめるしかないのか？

あきらめるのも一つです！
その場合は、返済額の見直しの相談を行ってください。元金0円での条件変更です。

ただし条件変更を行えば、新たな資金調達はできないと思ってください。
例えば毎月500千円の返済をしなければいけない場合、年間6,000千円の返済資金が必要となります。
返済をSTOPする事で6,000千円の返済資金が不要となり借入を行うのと同じ効果があると私は考えます。
　
他に何かないのか？
条件変更を行わずに、元金を0円にする魔法のような方法・・・
本来はなくなる予定でしたが、2024年3月8日に経済産業省、金融庁、財務省が再生支援の総合的対策を発表したのです。

民間ゼロゼロ融資の返済開始のピーク（本年4月）に万全を期すため、①コロナ資金繰り支援を本年6月まで延長するとともに、②保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化する。
なお、本年7月以降は、例えば日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなどコロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点をおいた資金繰り支援を基本とする方向。ただし令和6年能登半島地震の被災地域については配慮が必要。

　というものです。

　つまりコロナ資金繰り支援、信用保証協会による支援の強化、中小企業活性化協議会による支援の強化、再生ファンド（中小機構出資）による支援強化、民間金融機関による支援の強化、政府系金融機関による支援の強化、関係省庁の連携による支援の強化が発表されたのです。

支援の強化につきましては、後々お話しさせていただく予定であり、今回はコロナ資金繰り支援にスポットをおいて、簡単にわかりやすくお話しさせていただきます。

コロナセーフティーネット保証4号（100％保証、借換目的のみ）②コロナ借換保証（100％保証の融資は100％保証で借換）の延長
日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を延長
日本政策金融公庫等のコロナ資本制劣後ローンの延長

が令和6年6月迄延長になったのです。そして日本政策金融公庫等のコロナ資本制劣後ローンについては期間の延長のみならず、総合経済対策（令和5年11月）に基づき利用が促進されたのです。
　
皆様はもうお気づきですよね？
今回の延長に基づき、今やれることを短期間で行い資金繰りを安定させるのです。
そして財務改善に着手するのです。　　

今しかないと思います。
今結論を出してください。
今結論に基づき行動してください。

一人でできなければ、私どもに相談してください。

続きまして、私の現場で起きている生々しいお話をさせていただいていますが、先日、ある出来事が現場で発生し頭の中で整理ができておりませんので、今回はお休みさせていただきます。

最後に　
　
今のままで本当に大丈夫ですか？　
　
『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・まずは私に一本の連絡！』
・・・そして正しい方向性をひとつづつ一緒に導き出していきませんか？
私は少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。

以　上