『 経理を強靭化する 』 -2024年12月18日号
経理を強靭化すれば、事業が上手くいく可能性が高まります。
では経理と何なのか?
一般的な認識としては請求書を発行したり、入金を確認したり、支払を纏めたり、振込登録をしたり、小口現金を管理したり、会計ソフトへの入力をおこなったり給与計算をしたり、会社のお金に関わる業務を指しますが、経理とは【経営管理】のことです。一般的な認識は経理の一部に過ぎません。
よって経営に関する基盤を整備していく業務を行うことを指します。
経営管理が不十分な会社では以下のようなことが起こっています。
- 営業現場の数値と会計の数値が違っていて、営業会議で良い成績が出ている報告は上がっているが、試算表の数値と違い、何を見れば良いのかよく分からなくなっている
- 部門、取引先、商品という細分化された分類での利益把握ができていないことから、何を優先すべきか?何に集中すべきか?の判断が感覚任せになってしまっている
- 月次試算表を作成していないため、利益が出ているのかが分からず、適切なコスト管理が出来ているかの検証ができない
- 資金繰り実績予定表を作成していないため、資金が増えている、減っている理由が不明
またこのままの予定でいけば将来的にいつ頃、どういった資金が必要なのかが分からない - 資金繰り管理を行っていないため、銀行からの融資提案があっても、良し悪しの判断ができず、金額・金利・期間について言いなりになってしまっている
- 支払期限が過ぎた先に対してのルールが決まっていな・ことから、営業担当者によっての裁量が大きく、いついくら入るかが不明であったり、気づいた時には、事業停止の場合も入金予定が立てにくいことから、資金不安が付きまとっている
- 新規取引先、既存取引先に対しての取引開始や継続に関する取り決めがないことから、いきなり金額が大きくなった時に、未入金が増えたり、支払遅延をたびだび起こす
経営状態が良くない取引先とも、なあなあで販売を続けてしまっている - 社内決済で誰がどのような権限を持っているか決めていない(曖昧である)ことから、営業が勝手に取引を決めたり、仕入発注をおこなったり、経理が勝手に支払いをしてしまうなど無法地帯と化してしまっている
- 入出庫の記録は取っているが、データベースへの反映をしていないことから、納品したものの請求書を発行していない先があったり、商品単位・グループ単位で適切な発注数量なのかの判断がつかない
よって発注時期・量については現場担当者の感覚に頼ってしまっている
などなど
会社によって優先順位は違えども、上記内容について対応していくことで、社員が業務をしやすい環境が整い、経営層が判断しやすい情報が整っていきます。
そう! 最近流行りの『ととのう!』です。
ただ、中小企業で人材が余っている会社などは皆無に等しいので、上記対応を行っていくにしても『誰が』行うのかというのはよく議題・議論に上がってきます。
経営幹部にそのキャパがあれば問題ないですが、直ぐに利益に直結する効果という面では乏しいのは事実なので、経営幹部に直接手を動かすというのは得策ではありません。
私は上記対応をおこなえる人材はバックオフィス部門の中に隠れていないか、よく面談をして探していきます。
工場や営業など、部分最適の部門の方はどうしても自部門のことを優先的に考えてしまう傾向が強く出る要素があるので、全体業務が見渡せるバックオフィス部門の人材の方が、企画・立案について優れていたりする傾向があります。
そういう意味では一般的な経理業務を行っている人材に経営管理をやらせてみるのは一案でもあります。
どの様におこなっていくのかは、ご連絡をいただければ幸いです。
これから経理を強靭化できない企業は、間違いなく市場から淘汰されます。
逆を言えば、銀行対策・倒産回避の要は『経理の強靭化』です。
今回の情報がお役に立てれば幸いです。
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