「倒産が増える東海地方　コロナ後の資金繰り・人手不足が直撃」名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．102

皆様いかがお過ごしでしょうか。

今回は下記テーマでお話させていただきます。

東海三県（愛知・岐阜・三重）の倒産動向と今後の見通し
～増加傾向が続く中小企業倒産、ゼロゼロ融資返済後の影響も～

🔹東海地方で倒産が増加傾向に

2025年に入り、東海三県（愛知・岐阜・三重）では、中小企業を中心に倒産件数が増加傾向にあります。
帝国データバンクや中部経済新聞の集計によると、建設業・飲食業・製造業など幅広い業種で法的整理の件数が増えており、コロナ後の反動や資金繰り悪化の影響が続いていると見られます。
特に注目されるのは、コロナ禍で実施されたゼロゼロ融資の返済開始に伴う「返済負担倒産」や、「人手不足倒産」が増えている点です。

🔹県別の状況について

■ 愛知県

愛知県は東海地方の中でも倒産件数が最も多く、製造・建設・小売・飲食など幅広い業種で倒産が発生しています。
物価高・人件費上昇・受注減の三重苦が続き、資金繰りに余裕のない中小企業ほど影響が顕著です。

■ 岐阜県

岐阜県では、倒産件数こそ大幅増ではないものの、負債総額が前年同期比で倍増するなど、規模の大きな倒産が発生しています。
地域製造業の厳しい資金繰りが浮き彫りになっています。人手不足倒産も岐阜県内で増加傾向です。

■ 三重県

三重県は件数面ではやや落ち着いているものの、将来的な倒産リスクが高い企業の割合が上昇しています。
帝国データバンクの分析によると、2025年6月時点で三重県内企業の約1割（約2,200社）が「高リスク（倒産予測グレード8〜10）」に分類されており、今後の注視が必要です。

🔹業種別の特徴と傾向について

飲食業：コロナ後の回復が鈍く、物価高・人件費高で採算が悪化。全国的にも過去最多ペースで倒産が進行。
建設業：人手不足による工期遅延や採用難が原因の「人手不足倒産」が顕著。
製造業：ゼロゼロ融資の返済が始まり、借入返済負担から資金繰り破綻に至るケースが増加。
小売業：消費低迷と仕入価格上昇のダブルパンチで経営圧迫。

🔹コロナ関連倒産の影響について

帝国データバンクの調査によれば、コロナ禍以降の「コロナ関連倒産」は東海三県で累計約200件。
内訳は、愛知県130件、岐阜県44件、三重県26件。
特に飲食・小売・サービス業が中心で、返済猶予が終了した2024年以降に増加傾向が強まっています。

🔹今後の見通しと企業への提言について

日本銀行名古屋支店の地域経済報告では、東海地域経済は「緩やかな回復」とされていますが、企業の資金繰り格差が拡大しており、今後は以下の点がカギとなると思います。

✅ 資金繰りの早期把握と金融機関との相談
✅ 価格転嫁・原価管理の徹底
✅ 人手不足対策・外注戦略の見直し
✅ 不採算事業の整理と事業再構築補助金などの活用

金融機関・支援機関は、倒産に至る前の再生支援や早期対話の重要性が一段と増しています。

🔹最後に

2025年の東海三県では、コロナ後の反動とコスト高、人手不足を背景に、中小企業倒産が増加基調にあります。
業種を問わず、資金繰り・返済・採用・コスト対応といった複合的課題が浮き彫りとなっています。
地域経済を支える中小企業が持続的に成長するためには、経営数字の見える化と支援ネットワークの強化が欠かせないと思います。

どんな些細な事でも大丈夫ですので、ぜひ エクステンド名古屋オフィスのヤマナカ までお気軽にご連絡ください。

以上

参考：
帝国データバンク「全国企業倒産集計（2025年上半期）」
東京商工リサーチ「全国企業倒産状況（2025年上半期）」
中部経済新聞「東海地区の倒産動向」
日本銀行名古屋支店「地域経済報告（さくらレポート）」

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