『 原油・原材料価格高騰、まだ様子見ですか？ 』　－2026年4月8日号

---

今回は『原油・原材料価格高騰、まだ様子見ですか？』

資金繰り悪化を防ぐために今すぐ確認したいことについてお話しさせていただきます。

原油価格や原材料価格、電気・ガス代、物流費、包装資材費の上昇が長引くなか、 「売上は大きく落ちていないのに、なぜか手元資金が減っていく」というご相談が増えています。

実際、いま起きている資金繰り悪化は、単純な売上不振だけが原因ではありません。

むしろ多いのは、仕入価格や経費の上昇に対して販売価格への転嫁が追いつかず、粗利率がじわじわ低下しているケースです。

月商は維持していても、利益が薄くなれば、運転資金の必要額は確実に増えます。さらに、その状態を数か月放置すると、「利益率の問題」が「資金ショートの問題」に変わってしまうこともあります。

活用を検討したい融資制度について

こうした局面で検討したいのが、価格高騰の影響を受けた事業者向けの融資制度です。

たとえば西尾信用金庫では、「原油・原材料等価格高騰対策特別融資」を案内しており、原油・原材料等の価格高騰により、直接または間接的に影響を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者を対象としています。

資金使途は、事業維持・継続に必要な運転資金が中心で、運転資金は直近決算の平均月商3か月分以内、設備資金は設備投資額の範囲内です。証書貸付では無担保型10年以内、有担保型15年以内、2年以内の据置可、返済は毎月元金均等返済とされています。

さらに、1,000万円までは原則無保証人扱いと案内されています。西尾信用金庫は2026年3月27日現在の概要を掲載しており、あわせて中東情勢の緊迫化等の影響を受けた先の相談窓口も設けています。 （詳細は該当の金融機関様にご確認をお願い致します）

一方で、愛知県制度融資の類似枠である「原油・原材料高対応枠」は、2025年6月30日で取扱終了です。

さらに、前段の「原油・原材料高緊急対応枠」も過去の時限措置でした。そのため、2026年4月時点では、県制度の同種枠を待つというより、取引金融機関の独自商品や日本政策金融公庫の制度を現実的な選択肢として早めに検討することが重要です。

公的な選択肢としては、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）があります。

公庫は、最近の決算で利益率が悪化している場合や、社会的要因による一時的な業況悪化で資金繰りに著しい支障がある、またはそのおそれがある場合などを対象としており、原油価格上昇をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けた事業者については、一定要件のもとで金利引下げの案内もしています。

金融機関がチェックする「4つのポイント」

ただし、ここで大事なのは、制度を知ることだけではありません。 実務では、「借りられるかどうか」は、申込みの瞬間より、その前の整理で決まることが多いです。

金融機関が見ているのは、単なる「資金不足」ではありません。

• 「なぜ資金が必要なのか」
• 「その必要額に根拠があるか」
• 「改善策を持っているか」
• 「返済可能性をどう考えているか」

この4点を、数字と資料で説明できるかどうかを見ています。

そのため、まず整えたいのは次の3点です。

1. 試算表
2. 価格上昇前後の比較表
3. 12か月の資金繰り表 です。

たとえば、主要原材料の単価がいつからどれだけ上がったのか、燃料費や光熱費がどれだけ増えたのか、販売価格への転嫁が何％進んでいるのか、粗利率がどう変化したのか。

ここを整理するだけで、金融機関への説明の精度は大きく変わります。逆に、この整理がないまま相談に行くと、「とりあえず厳しいらしい」という印象で止まり、前向きな提案につながりにくくなります。制度があっても、準備不足で活かしきれない企業は少なくありません。

早めの対策が会社を守る

そして、ここが最も重要ですが、資金繰り対策は、苦しくなってからでは遅いことがあります。

月末残高が本当に危なくなってから相談すると、選べる制度も、金融機関との交渉余地も狭くなります。反対に、「まだ回っているが、このままだと3か月後、6か月後が不安」という段階で動ければ、資金調達だけでなく、返済計画や価格転嫁の進め方まで含めて、打てる手は増えます。

「自社は対象になるのか分からない」 「信金に先に行くべきか、公庫に行くべきか迷う」 「資料がどこまで必要なのか分からない」 「相談したいが、何をどう説明すればいいか不安」

このような声は非常に多く、実際には制度そのものよりも、“相談前の整理”で止まっている会社が多いのが実情です。

当方では、こうした事業者様向けに、

• 資金繰り表の作成・整理
• 金融機関提出用の説明資料の整理
• 信金・銀行・公庫のどこから相談するべきかの整理
• 相談時の伝え方の整理 を、実務ベースでサポートしています。

初回相談は無料です。

「借入を申し込むかまだ決めていない」 「まずは現状を整理したい」 「金融機関に出す前に内容を見てほしい」 その段階でも大丈夫です。

むしろ、本当に必要なのは、資金が尽きる直前ではなく、まだ選択肢が残っている段階での整理です。

価格高騰の影響は、見えにくい形で経営を圧迫します。だからこそ、早めに見える化し、早めに動くことが、結果として会社を守る一番現実的な方法になります。

「うちも一度見てもらった方がいいかもしれない」 そう感じられた方は、ぜひお気軽にご相談ください。 現状を整理し、使える制度、必要な資料、相談の進め方まで、実務に即して一緒に確認させていただきます。

---

現場での実話：金融機関の対応について

次に実際に現場で発生している金利に関するお話しをさせていただきます。 以前も一度お話をしましたが、不動産売却に伴う担保解除についての金融機関様の対応についてお話しさせていただきます。

最初に金融機関様に相談をしてから結果が出るまでに要した時間は・・・

何と・・・ 5ヵ月！

更に驚いたことが、結果が出ていたと思っていたのに、あくまでも事前審査でこれから本審査を行うと。どれだけ時間を要するのか？ そんなに暇なの？と正直思いました。

更に仲介手数料を不動産会社に安くしてもらえばと真顔で・・・

挙句の果てに当初概算にて出していた費用が最終見積で増額した際には、増額分は自己資金で対応してと・・・

私はもと金融マンです。だからこそ今回の対応は全く理解できない！ やはりどの金融機関様とお取引をするかは非常に重要な事だと思っています。

『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・まずは私に一本の連絡！』

・・・そして正しい方向性をひとつづつ一緒に導き出していきませんか？ 私は少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。

以上