『 銀行に見放される会社と支援される会社の違い ― 赤字でも銀行が支援する会社、黒字でも融資を断られる会社。その決定的な違いとは? ― 』 -2026年11月18日号

経営者の皆様に質問です。

「業績が悪くなったら、銀行は融資をしてくれない」 そう思っていませんか?

確かに金融機関は、融資先企業の業績や財務内容を重視しています。

しかし、実際の融資判断は、それだけで決まるわけではありません。

赤字決算であっても金融機関から継続的な支援を受けている会社がある一方、黒字決算であっても追加融資を断られる会社があります。

では、その違いはどこにあるのでしょうか。

① 銀行は決算書だけを見ているわけではない

銀行が最も気にしていることの一つは、融資した資金が約束どおり返済されるかという点です。

そのため、過去の決算内容だけでなく、今後の売上見通し、利益計画、資金繰り、借入金の返済能力などを総合的に判断しています。

例えば、今期は赤字であっても、その原因が一時的なものであり、具体的な改善策が示されていれば、支援を検討できる場合があります。

反対に、黒字であっても売掛金や在庫が増加し、資金繰りが悪化している会社は、融資審査で慎重に判断されることがあります。

つまり、銀行が見ているのは「過去の数字」だけでなく、「将来返済できる根拠」なのです。

② 銀行に見放されやすい会社の共通点

金融機関からの支援が難しくなる会社には、いくつかの共通点があります。

  • 第一に、業績が悪化しているにもかかわらず、その原因を説明できない会社です。 「景気が悪いから」「取引先の売上が減ったから」という説明だけでは、金融機関側も今後の改善を判断できません。
  • 第二に、資金繰りの状況を正確に把握していない会社です。 金融機関から資金繰り表の提出を求められても、作成できない。あるいは、毎月の借入金返済額すら十分に把握していない。 これでは、金融機関も安心して融資を検討することができません。
  • 第三に、金融機関への報告が遅い会社です。 業績が悪くなると、銀行との面談を避ける経営者もいます。 しかし、金融機関にとって最も困ることの一つは、企業の実態が分からないことです。

問題そのものよりも、問題を隠すことや説明しないことが、信用を失う原因になるのです。

③ 金融機関が支援したくなる会社とは?

一方、業績が悪化しても金融機関から支援を受けられる可能性が高い会社には、共通する特徴があります。

それは、経営者が自社の問題を正確に把握し、改善に向けて具体的な行動を取っていることです。

例えば、赤字の原因を分析し、不採算取引の見直しや経費削減、価格改定などに取り組んでいる会社。

さらに、その取り組みを数字で示し、今後の利益計画や資金繰り見通しを金融機関へ説明している会社です。

金融機関の担当者も、融資を実行するためには、上司や審査部門に対して融資の必要性と返済可能性を説明しなければなりません。

その際、企業から具体的な経営改善計画や資金繰り資料が提出されていれば、融資を検討するための重要な判断材料になります。

金融機関担当者が社内で説明できる材料を準備すること。これも重要な金融機関対策なのです。

④ 金融機関との付き合い方を間違えていませんか?

金融機関との取引で注意していただきたいのは、資金が必要になったときだけ連絡することです。

業績が順調なときは金融機関とほとんど接点を持たず、資金繰りが厳しくなってから突然追加融資を申し込む。

これでは金融機関側も、企業の現状を把握するところから始めなければなりません。

特に業績が悪化している場合には、融資判断に時間を要することがあります。

大切なのは、日頃から試算表や決算見込みを報告し、経営課題についても早めに情報共有しておくことです。

金融機関との信頼関係は、資金が必要になったときに突然築けるものではありません。

⑤ 金融機関から融資を断られたときこそ重要

もし金融機関から追加融資を断られた場合、すぐに諦める必要はありません。

まず確認すべきことは、融資を断られた理由です。

返済能力に問題があるのか、借入金が過大なのか、資金使途や返済計画の説明が不足しているのか。

理由によって、取るべき対応は異なります。

経営改善計画の策定、資金繰りの見直し、既存借入金の返済条件変更など、状況に応じて検討すべき対策があります。

ただし、どの方法も必ず実現できるわけではありません。

だからこそ、資金が不足する前に行動する必要があるのです。

最後に、経営者の皆様へ

金融機関に支援される会社と、支援を受けられなくなる会社。

その違いは、必ずしも現在の売上や利益だけではありません。

  • 自社の経営状況を把握しているか。
  • 問題を正直に説明しているか。
  • 改善に向けた具体的な計画を持っているか。
  • そして、金融機関と適切な関係を築けているか。

こうした日頃の取り組みが、いざというときの資金調達に大きな影響を与えます。

  • 「最近、金融機関の対応が変わった」
  • 「以前より融資審査が厳しくなった」
  • 「追加融資を申し込んでも、なかなか回答が出ない」

このような状況に心当たりはありませんか?

金融機関の態度が変わったと感じたときは、金融機関との取引方針を見直す重要なタイミングかもしれません。

当方では、中小企業の金融機関対策、資金調達、借入金返済の見直し、経営改善に関する無料電話相談を受け付けております。

金融機関との取引に不安を感じている経営者の皆様は、問題が深刻になる前に、ぜひ一度ご相談ください。

金融機関からの支援を失わないために、今できる対策を一緒に考えていきましょう。

どんな些細なことでも構いません。

電話一本で状況を整理するだけでも、選択肢が見えてくることがあります。

早めにお電話でご相談ください。

実際に現場でおきた話

実際に現場でおきた話をさせていただきます。

金融機関様へ業績報告を定期的に行っている先で実際におきたお話です。

メイン、サブの金融機関様と定期的に業績報告会を実施している企業様があります。

3ヵ月に1回の頻度で開催し、開催終了時に次回の日程も決めています。

今回、サブは事前に欠席の申出がありましたが、メインは待てども来社がありませんでした。

金融機関様の担当者の方のレベルの差なのか? それとも企業に対する責任感の違いか?

やはり他人事?と思うのは私だけでしょうか・・・

私は少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。

以上

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