「自社にあった銀行の選び方」　コンサルタント坂将典の日誌

中小企業のお客様の財務資料をみせていただくと、毎回、気になることがあります。

それは、取引銀行についてです。

取引金融機関の規模や数、メイン銀行のバランスが思わしくない、と感じることが、ままあります。

中小企業は、売上高・資本金の額・従業員数等から「中小」の規模として位置付けられています。

経営者は、自社の規模を認識しながら、自社に合った銀行と取引する必要があります。

　（１）自社の周辺にある銀行は、どこがあるか？

　（２）メガ銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・政府系金融機関は、それぞれ、どれに区分されるか？

　（３）その中で、自社に合った銀行は、どれか？

上記の（１）「自社の周辺にある銀行は、どこがあるか？」については、インターネット等で調べることができます。

実際調べてみると、自社の周辺に知らなかった金融機関が見つかることも、結構あります。

その見つかった金融機関を、上記の（２）「メガ銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・政府系金融機関は、それぞれ、どれ
に区分されるか？」を調べてみてください。

これは銀行名でわかると思います。

さて、そこまでできましたら、その中で、地方銀行・信用金庫・信用組合の、店舗数・預金残高・貸出金残高・利益状況・自
己資本比率・保有不良債状況と、これらの最近推移を調べてみてください。

そうすると、信用金庫の中でも規模の大きいところや小さいところがあったり、融資に積極的なところやそうでないところが
あったり、等ということが見えてきます。

こうして調べた情報を基に、現状の取引銀行や金融取引状況を見つめなおすことで、不足している部分を追加したり（新しい
金融機関の開拓）、メイン行の変更を図ったり（既存のメイン銀行の借入残高を徐々に減らしていき、その間に新しくメイン
行となってほしい銀行の残高を増やしていく）していくことが、経営者としておこなわなければならない銀行取引だと思います。

この「銀行取引」の部分は経営者しかできません。社員では、なかなか対応ができない部分です。

経営者がおこなっている「社員でも対応可能な業務」を社員へ移行させ、」経営者しかできない業務」への取り組みを強化し
てみてください。
そうすることで、100年企業を目指していければと思います。

ご参考になれば幸いです。