『 認定支援機関と連携した保証・融資制度 』　－2013年10月30日号

突然ですが、御社の顧問税理士も最近「認定支援機関」になられたのではないでしょうか？

これは、大雑把に言いますと、国の進める中小企業の経営改善・財務状態の強化を、数字の強い専門家に手伝ってもらいましょう、と
いう主旨でできたもので、税理士以外にも、銀行や弁護士といった士業や弊社のようなコンサルティング会社が、該当します。

今回、お届けしたい情報は、この認定支援機関と連携した保証制度と融資制度についてです。

まず、保証制度ですが、信用保証協会が「一般枠」として制度化しています。
（「経営力強化」というキーワードで調べてみてください）

一般枠ですので、今現在、通常の保証制度を活用している場合は、その影響を受けることになります。

ちなみに、近郊の信用保証協会のサイトは以下になります。

・愛知県信用保証協会
http://www.cgc-aichi.or.jp/guarantee/kanryoku

・岐阜県信用保証協会
http://www.cgc-gifu.or.jp/hosho/entry-306.html
http://www.cgc-gifu.or.jp/hosho/entry-284.html

・三重県信用保証協会
http://www.cgc-mie.or.jp/info/20121019/

・静岡県信用保証協会
http://www.cgc-shizuoka.or.jp/about_use_system_zpEt17yS.html

※自治体によって独自の制度を設けている場合もあります。

次に、融資制度ですが、日本政策金融公庫に「経営力強化資金」という融資制度があります。

・日本政策金融公庫（国民生活事業）
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

・日本政策金融公庫（中小企業事業）
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html

上述の保証制度と融資制度は、どちらも認定支援機関が絡む必要があることは同じなのです。

ただし、直接、各保証協会と日本政策金融公庫に問い合わせした感覚ですと、保証制度は「経営改善」ありきであるのに対して、日本政策金融公庫の融資制度では、経営改善が主ではなく、「創業または経営多角化・事業転換等による新たな事業活動を行う」ことであったり、その中で、「新商品の開発等新たな市場の創出を目指す」事業者の方を対象としているので、既存事業と、少しで良いので、異なることをおこなうことがあるのであれば、ＯＫという幅のあるものでした。

日本政策金融公庫（中小企業事業）の窓口担当者は、「既存事業と、少しで良いので、異なることをおこなう」の具体的事例として「既存事業として土木工事をやっているところが、新規事業でアスファルト舗装を開始した」という事例を紹介してくれました。
（公庫に事例集があるようです）

最終的には、こうした事業をおこなっていくに際し、どの融資制度を活用したら良いかを窓口で確認した上で、認定支援機関との連携
した融資制度が一番好ましいとなれば、活用されたらどうでしょうか？　といった回答でした。
（他の融資制度の方がマッチする場合もあり得るとのことです）

自社に適した保証制度・融資制度にアンテナを張ってみてください。
今回の情報が、ご参考になれば幸いです。