「金融庁、経営者保証の新指針活用を指示」　コンサルタント坂将典の日誌

2014年4月24日の日本経済新聞のＷｅｂ版で「経営者保証ガイドライン」に関係する記事が掲載されました。

　　「経営者保証の新指針活用を指示　金融庁」

金融庁は24日の全国財務局長会議で、会社の借金を経営者が肩代わりする「経営者保証制度」の新指針活用を指示した。指針は企業の債務を整理する際に一定の私財を経営者の手元に残すことを認める。中小企業が早い段階で事業再生に取り組みやすくし、産業の新陳代謝を促す。

新指針は今年２月から適用している。金融庁は各財務局に利用状況を把握するよう求めた。どのように使われているか事例集をまとめ、中小企業の経営者や銀行が指針に沿った債務整理をしやすくする考えだ。

 
代表者保証がなくなることが先行されて周知されている感もありますが、重要なのは、存続・継続する価値のある企業・事業を残すことで経済的合理性を図るというものです。

始まったばかりで、事例はこれから作られていきます。
経営承継・事業承継がうまくいきそうもないため、存続・継続する価値のある企業・事業と見られない、ということがないようにする必要があります。そのことがこの「経営者保証ガイドライン」をうまく活用する一手となります。