「中小の新事業・廃業を支援　低利融資を拡充へ」　コンサルタント坂将典の日誌

2014年7月16日の日本経済新聞のＷｅｂ版で「中小の新事業・廃業を支援　低利融資を拡充へ」に関係する記事が掲載されました。

　「中小の新事業・廃業を支援　低利融資を拡充へ」

中小企業庁は16日、中小・零細企業を対象に新事業や廃業の支援策を検討すると正式に発表した。政府の成長戦略で開業率を現在の２倍の10％に引き上げる目標があり、公的な金融機関を通じて低利の融資制度を拡充する。

同日、中企庁が開いた事業活性化に関する検討会で中間報告をとりまとめた。商店や工務店など事業を引き継いだ人が新たな分野にも進出できるよう、日本政策金融公庫の「新事業活動促進基金」を使いやすくする。融資の利率を引き下げることを検討する。

経営者が資金繰りに行き詰まる前に事業から撤退し、再チャレンジしやすい環境もととのえる。中小企業基盤整備機構が提供している共済制度で、廃業に特化した低利融資の仕組みをつくる。設備の売却費用などを事前に借りることになり、債務超過に陥らないうちに事業をたたみやすくする。

 
国が目指したいのは、企業の新陳代謝です。開業数も増やしたいが、廃業数も増やしていきたい、というのが本音のところです。

その国の方針に沿って、金融機関も徐々に廃業を促していくことになり、企業もその流れに飲み込まれていくことになると想定できます。

存続を目指すのであれば、廃業を促されないように、金融機関とのコミュニケーションを図って、金融機関が何を考えているか、を意識していきたいものです。