11月, 2019年

企業再建資金 -2019年11月27日号

2019-11-28

『 企業再建資金 』

今回は、日本政策金融公庫・国民生活事業部様の企業再建資金についてお話しさせていただきます。

この制度は国民生活事業・中小企業事業共にあります。

この商品は日本政策金融公庫様が「企業再建資金(企業再生貸付)」のご融資を通じて、企業の再建を図るみなさまのお手伝いをしていたくものです。

1.利用対象者について
  1.企業再建関連(次のいずれかの機関の関与の下で事業の再建を図る方)
    (1)株式会社整理回収機構
    (2)中小企業再生支援協議会
    (3)株式会社地域経済活性化支援機構
    (4)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条に規定する産業復興相談センター
    (5)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
    (6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合
  2.第二会社方式再建関連
    産業競争力強化法に基づく認定(変更認定を含みます。)を受けた中小企業承継事業再生計画に従って
    事業の再生を図る方
  3.民間金融機関関連
    適切な再生計画を策定し、取引金融機関の支援を受けて企業再生を図る方
  4.レイターDIP関連
    民事再生法に基づく再生計画の認可などを受けた方
  5.認定支援機関関連(次のいずれかに該当する方)
    (1)認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいる方
    (2)過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定支援機関による指導および助言を受けており、
       かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できる方
  6.条件変更先関連
    金融機関からの事業資金の借入について、弁済にかかる負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方

2.資金使途について
  企業再建を図るうえで必要となる設備資金および運転資金

3.融資限度額について
  72,000千円(うち運転資金48,000千円

4.借入期間について
  設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
  運転資金:15年以内( 一定の要件を満たす場合は20年以内、うち措置期間2年以内)

5.金利について
  上記の利用対象者1~6に該当する方により異なりますので詳細は日本政策金融公庫様に確認してください。

6.融資の条件について
  1.ご利用いただける方の3または6に該当される方は、「合理的な理由無しに企業再建計画の実行を怠らないことおよび当該計画に
    記載された事項に背反しないこと。」がご利用者の要件となります。また、ご利用いただける方の5(2)に該当される方は、
    「借主が策定した経営改善計画期間内において、年1回以上、経営改善計画進捗状況を公庫に報告すること。」がご利用者の要件となります。
2.上記ご利用者の要件を満たさなくなったことが判明した場合、繰上償還していただきます。(特別利率でのご融資の場合、基準利率による
利息相当額と約定利率による利息相当額との差額をお支払いいただきます。)
3.さらに、ご利用いただける方の3に該当される方のうち、「民間金融機関のご融資を事後確認する場合」は、ご融資後、「ご融資に基づく
公庫への借入申込日から3ヵ月以内に、借入残高が最も多いまたは次に多い金融機関からご融資を受けたことが確認できる資料を公庫に提出
すること。」をお約束いただくことで、特別利率でのご融資となります。
当該お約束に違反したことが判明した場合、基準利率に引上げさせていただきます。

7.担保・保証人について
  お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 

8.その他
  お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。  
  金利は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります。
  一定の要件を満たす方は、挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)やシンジケートローン特例もご利用いただけます。

今回の商品は誰でも利用できるものではありません。審査の結果、融資を受けれない場合もありますので、まずは窓口にてご相談をお願いします。

                                                             以 上


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▼Q.322 新連携という補助金があるそうですがどのような内容ですか?教えてください。

2019-11-25


▼A.322
新連携補助金とは、異分野の中小企業が連携をし、それぞれが持っている経営資源を有効的に組み合わせて、新たな事業分野の開拓を行なうことです。例えば、新商などを企画・開発・販売をする会社A社(コア企業)があるとします。

その製品の試作・金型製造をB社、製品の量産をC社、特殊材料の提供をD社といったように各社と連携をして製品を作り上げるなどの場合に新連携企業として各社が登録されます。(2者以上が対象)また、国、県などが販売、開発、試験などのバックアップをしてくれます。
資金的には、コア企業は、開発費などの補助金や各企業が低利融資の対象となります。

(新連携)参考にしてください
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/shinrenkei_gaiyou.pdf

 

   

 


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.46

2019-11-24

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回はちょっと一息!ある方のFacebookに下記の様な記事がありましたのでご紹介させていただきます。成功する人(変化を受け入れる)成功しない人(変化を恐れる)。

成功する人 失敗する人









10
11
12
人間的成長を求め続ける
自信と誇りを持つ
常に明確な目標を指向
他人の幸福に役立ちたい
良い自己訓練を習慣化
失敗も成功につなげる
今ここに100%全力投球
自己投資を続ける
時間を有効に活用
できる方法を考える
可能性に挑戦し続ける
現状に甘え逃げる
愚痴っぽく言い訳ばっかり
目標が漠然としている
自分が傷つくことは回避
気まぐれで場当たり的
失敗を恐れて何もしない
どんどん引き延ばす
途中で投げ出す
時間を主体的に創らない
出来ない理由が先に出る
不可能だ無理だと考える

 

上記をみて皆様は何を感じられましたか?自分を変える為の何かのヒントにしていただければと思い共有させていただきました。どんな些細な悩み事でも私は一緒に問題解決したいと常に考えております。

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


「名古屋熱血コンサルタントの日記」の過去記事をご覧になりたい方は
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名古屋熱血コンサルタントの日記


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▼Q.321 個人で事業を営んでいます。この度、父の相続手続きをおこなうことになったのですが、建物で未登記のものがでてきました。過去の祖父のときの遺産分割協議書等が見つかったので確認してみると、不動産に関してはすべて父が相続していることがわかりました。法務局への登記の際に何らかの理由で漏れてしまったようです。司法書士に相続登記における名義変更をお願いしているのですが、未登記物件に関しては、お金もかかるので、このままとしてはと言われています。因みに、当該建物の底地や隣地の不動産は根抵当設定されています。どうしたらいいものでしょうか?

2019-11-15


▼A.321
相続手続き、お疲れ様でございます。
未登記物件が出てきたということですが、おじい様のときの遺産分割協議書があって良かったですね。この遺産分割協議書がないと、おじ様やおば様やいとこの方々と改めて、おじい様の遺産分割協議をしなければならない事態になるところでした。

それで登記に関してですが、できることであれば、今回、きっちりと未登記物件に関しても、保存登記等、済まされることをお勧めいたします。
金融機関との根抵当設定や資金調達の兼ね合いが出てくることあるかもしれませんし、今後また、ご自身の相続が起きた場合に、残された方がお困りになることも考えられます。一時的には手続き費用が掛かるかもしrませんが、必要な支出と考えていただき、この機会に完了しておきましょう。

 

   

 


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金融機関との折衝 -2019年11月13日号

2019-11-14

『 金融機関との折衝 』

今回は、『金融機関との折衝』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
当初、O社長、G専務、K取締役、A取締役で会社を始めました。
O社長は、別に会社経営をしており、G専務、K取締役、A取締役は、
脱サラで会社を始めました。O社長より他の皆は、会社経営を知らな
いから軌道にのるまでは私が社長を務め、軌道にのれば皆さんの誰か
が社長をすればよいとのことでスタートしました。

受注は、皆が元々いた会社から引き継いだものをこなし順調にすべり
だしました。
受注は、順調でしたが金繰りは、火の車でした。
O社長からの指示で回収してきた手形、振り込まれたお金が様々な
所に移動していきます。O社長からの指示でこの口座に振込みを!
次は、この口座に!といった具合に会社とは関係のないO社長の会社
や個人口座に振込みをしました。

当初、M社立上げの際に様々なところから借入を行ない、返済しなけ
ればならないのでとの回答でした。

だけど多すぎると思い、様々調査をしましたが時遅しでO社長は、
行方不明、自己破産申請を行なっており、会社には取立て屋が来てお
りました。

M社は、即刻O社長を解任し、対応策を練りました。
そんな折、金融機関の支店長と担当者が訪れ500万円の借入を要求さ
れました。
また、他の仕入先の未払も発覚し、合計5,000万円必要となりました。

金融機関は、O社長とM社は、組織的な詐欺だと思っていたようです。

そこから金融機関との話し合いが始まりました。
毎日、金融機関に呼び出され、質問攻めです。
こちらも誤解を解こうと取引先、製品などの資料を提出し、少しずつ
理解をして頂きました。

取引先も協力をして頂き、取引の内容、技術力、M社の必要性などを
説明しました。

最後は、支店長が『わかった!』『がんばってやれよ!!』と声を
かけて頂き、5,000万円の融資をして頂きました。

首の皮1枚とはこのことか!と安堵しました。
その支店長とは、退職されてからも連絡を頂き感謝してもしきれません。

企業は、窮地に陥ることはありますが誠心誠意対応すれば道は開けてき
ます。

この記事が何かのお役に立てば幸いです。


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▼Q.320 かつて当社の融資担当をしていた銀行員が退職し、当社の経理部長として再就職しました。が、思うような融資を得られません。本人もギャップを感じているようで、退職しそうな雰囲気です。銀行OBというのは、そんなものなのでしょうか?

2019-11-08


▼A.320
「銀行員OBが会社にいるけれど…」というご相談は、案外と多いものです。個人差はありますので全てがそうだという訳でもありませんが、銀行員のスキルは「融資判断をする」ことではあっても経理や会計・財務実務そのものではありません。

その辺りは個人的に元々学ばれていたか、再就職した会社で改めて学ばない限り、仕事としてお役に立てる程のものにはならないのです。改めてご本人の見解や意向と、会社として求めたいこと本音で話し合うべきです。銀行員としてある程度のスキルがあるなら、「借りられない場合、その理由」はお分かりになっているでしょうから。その上で、業務定義や役割・責任を定めて納得しあえるかどうかが、最終的なポイントになります。また、失礼な申し上げ方かもしれませんが、「元銀行員がいるから借りられる」というのは根本的におかしいです。融資はあくまで会社の状況に対して可否判断がなされます。「借りるために銀行OBを雇用する」より、「借りられるような体質にするため、銀行の考え方も参考にする」と考えなくてはなりません。

 

   

 


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事業継続力強化計画が認定されると -2019年11月06日号

2019-11-07

『 事業継続力強化計画が認定されると 』

今年の2019年7月16日に、中小企業強靱化法という法律が施行され
ました。

当該法律の概要は、中小企業が厳しい経営環境下においても、事業
活動を継続できるように、国が様々な方向から中小企業を支援しよう、
というものです。

この中小企業に対する支援を受けるためには、事業継続力強化計画
という計画の認定を受ける必要があります。

事業継続力強化計画というのは、ざっくばらんに言いますと、BCP
(事業継続計画)の簡易版のようなものです。

自然災害に対して、防災・減災をどう準備するのか、を取り組む
計画をいいます。

事業継続力強化計画の記載項目としては、以下のものが主だった
ものになります。

 ・事業継続力強化に取り組む目的の明確化。

 ・ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識
  と被害想定策定。

 ・発災時の初動対応手順(安否確認、被害の確認・発信手順等)
  策定。

 ・ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
  ※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目に
  ついて記載。

 ・計画の推進体制(経営層のコミットメント)。

 ・訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。

 ・(連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた
  関係社の合意。

先月、とある企業様からの要請を受けて、この事業継続力強化
計画の策定支援に取り組んでみました。

自社のある地域のハザードマップ等をしっかり見てみてもらうと
自然災害における現状のリスクが理解でき、危機感の認識が強く
なられたようでした。

最近は、地震や台風・洪水といった災害が各地で頻繁に起こって
います。

貴方もこの事業継続強化計画をひとつのきっかけにしていただき、
防災・減災に取り組んでいただければと思います。

それで、この事業継続強化計画に認定されるとどういった支援が
受けられるかと言いますと、以下のものになります。

 ・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援

 ・防災・減災設備に対する税制措置

 ・補助金(ものづくり補助金等)の優先採択

 ・連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置

 ・中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表

 ・認定企業にご活用いただけるロゴマーク
  (会社案内や名刺で認定のPRが可能)

ちなみに前述した事業継続力強化計画の策定支援をおこなった
企業様が受けたかった国からの支援の一番目は、認定企業のロゴ
マークを使用できる、というものでした。

取引先に大手企業があり、そこからBCP関連の調査が毎年あること
から、それへの対策も兼ねているとのことです。

基本原則は、人命等守るための準備なのですが、このように副次的
に受けられる国からのいろいろ支援策にも注目していただき、事業
の継続を図っていっていただければと思います。

この事業継続力強化計画認定制度の解説セミナーを、名古屋でも
おこないます。
日程は、2019年11月19日(火)です。料金は無料となっております。
(詳細は、下記URL先をご覧ください)

  https://www.extend-ma.co.jp/c28508/

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。  


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▼Q.319 現在、経営革新計画の申請を検討しています。経営革新計画が承認になれば保証協会の保証枠の別枠があると聞いたのですが本当でしょうか?資金調達が可能でしょうか? ちなみに私の経営する会社は赤字続きでリスケジュール中です。

2019-11-01


▼A.319
経営革新計画の承認を得る事が出来た場合、保証・融資の優遇措置があります。

その中で信用保証の特例という項目があり、普通保証等の別枠設定があります。(普通保証2憶円 無担保保証8,000万円というものです。あくまでも経営革新計画の承認を得たからといってあなたの会社の信用が良くなるわけではありません。金融機関様の審査は財務状況、融資の返済状況等から行われているからです。確かに別枠はありますが、現状では資金調達とは別で考えられた方がいいかと思います。
資金調達は難しいですが、経営革新計画はその他にも色々な支援策がありますので申請・取得は前向きにご検討されてはどうでしょうか。

 

   

 


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