12月, 2019年
Souca（ソウカ） －2019年12月25日号
『 Souca（ソウカ） 』
愛知県で創業間もない方へ耳寄りな情報をお伝えさせていただきます。
愛知県信用保証協会様の制度融資である創業者カードローン当座貸越根保証
略称「Souca(ソウカ）」という商品についてお話しさせていただきます。
資金調達を行う場合、短期資金として借入する場合、長期資金として借入する
場合があります。
基本的に長期借入は完済する迄の間、利息を支払続けている。
短期借入は必要な期間（例えば当日借りて翌日返済する事も可能）のみ借入を
行うので利息も少なくすむという事です。
つまりその分最終利益が良くなるという事です。
金融機関様との取引において、業績も問題なく取引履歴もある企業様は当座
貸越という借入形態で極度額を設定してもらいその範囲内で反復利用をされて
おります。当然プロパー融資になります。
ではそれ以外の方は当座貸越という借入形態で借入ができないかというと、
そうではなく、愛知県信用保証協会付融資の中に、当座貸越（貸付専用型）
根保証、事業者カードローン当座貸越根保証という商品もあります。
今回ご紹介させていただくのは創業間もない方のための
「事業者カードローン当座貸越根保証」です。
この商品は反復継続的かつ安定的な資金供給で創業期の資金繰りをサポート
していただける商品です。
１．対象者について
・創業後5年未満の中小企業者（会社、個人、医療法人、特定非営利
活動法人（NPO法人）
但し事業取引にかかる口座があり、本制度の推薦書を提出した金融
機関様経由の申込限定です。
２．保証期間について
・1年間（更新は継続新規）
３．借入金利について
・金融機関様所定の金利になります。
４．返済方法につて
・約定弁済または随時弁済
５．担保について
・不要
６．資金使途について
・事業資金
７．借入形式について
・当座貸越（カードローン型）
８．保証料率について
・年0.39％～1.62％
９．連帯保証について
・原則として法人代表者以外は不要
１０．必要書類について
・創業者カードローン当座貸越根保証にかかる金融機関推薦書
・初年度の決算期未到来の場合は、創業計画書等の事業計画に関する
資料および創業したことがわかる資料
（開業届や登記事項証明書の写し等）
１１．その他
・1事業者1口のご利用となり、事業者カードローン当座貸越根保証との
併用はできませんので注意が必要です。
最後に、事業で1円の利益を増加させるには色々と努力が必要です。
しかし区切りある正しい資金調達を行う事で、支払利息を軽減し利益に反映
させる事は可能であると私は思います。
以 上
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名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．47
皆様いかがお過ごしでしょうか？
早いもので、今年も後数日で終わろうとしています。早いもので、『まだ何日ある』と思っていたのに、『あと何日しかない』と思う今日この頃です。ラストスパート！そしていい年を迎えましょう！
私はコンサルタントとして日々顧問先の代表者の方と金融機関に訪問したり、金融機関の担当者様と単独でお話をずるケースが非常に多いのですが、そこで感じる事、感じた事は、よく地域に密着した金融機関とか言っていますが、業績の良し悪しで対応が全然違うという事です。
業績の良い取引先に対しては非常に密着した親切な対応を！ そうでない業績が低迷している企業様には・・・ 本当に同じ対応をしているのでしょうか？
経営者の皆様にとって大切なお客様とはどの様な取引先になりますか？ 儲けさせていただいている取引先様ではないでしょうか？ でも金融機関様の儲けを利息と考えた場合、金利を多くいただいている先はどんな先でしょうか？ 金利が少ない先はどんなさきでしょうか？
皆様も経験された事があるかと思います。業績が順調に推移している時は資金が必要ではありませんか？ 他行に不満はありませんか？他行の金利は高くないですか？ うちで肩代わりしましょうか？ でも業績が悪くなり条件変更の申出をした時には、今まで金融機関様の担当者が来ていたのが、銀行へ来てくださいと変わり、金利を上げさせていただきたいとか、場合によってはメイン銀行様にうちの分を肩代わりしてもらってください・・・というふうに変化していったと思います。もうおわかりですよね。儲けが多い先程対応は冷たいのです。
金融機関の対応でお困りの方に私は言いたい！
『そんな金融機関の言いなりになっていていいのですか？』
本当に企業の事を第一に考えてくれる金融機関と取引をしていくべきだと思います。
一生懸命考えていただける金融機関もあると思います。
金融機関に選ばれるのではなく金融機関を選ぶのです。
まず、黒字が出る体質に業務改善する必要があります。自社の問題点等の実態把握を行い、改善計画を策定し、計画に基づき立て直しを行うべきだと思います。
『赤字だから．．．』、『リスケを行っているから．．．』諦めていませんか？
やる事はいっぱいあるのではないですか？ 全て本当にやりきったのですか？
最後まで諦めないで下さい！
私は絶対にあきらめない！
この日記を読んでいただいた方々（顧問先の方もそうでない方）も絶対に諦めないで下さい！
銀行対応のお悩み解決します 銀行対応でお悩みの方・・・
エクステンド名古屋オフィスのヤマナカまでお気軽にご連絡下さい
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▼Q.324 主人の生命保険の見直しをしています。保険の代理店の担当者より、変額保険を勧められました。年利13%で、毎月2万円支払っていくと、25年後に4,400万円以上になるとのことで、強く勧められています。どうしたものでしょうか？
▼A.324
今回、何の目的で生命保険の見直しをされているのでしょうか？
まず、第一に考えねばならないのは、貴方のご家族にとっての必要保障額がいくらであって、既契約でいくら賄えているかです。
現状、賄えており、その上で、老後資金等のための運用等をお考えであれば、変額保険と同様の仕組みである投資信託の方が割が良いかもしれません（保険ですと保険会社がさらに経費分を取ってしまいますので）。
大きな買い物ですので、きっちりと比較して、ご検討ください。
なお、投資ですので、損失もありえますことに、ご留意くださいませ。
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新たな銀行取引 －2019年12月11日号
『 新たな銀行取引 』
今回は、『新たな銀行取引』についてお話をさせて頂きます。
Ｍ社は、プラスチック成形メーカーです。
生産型、製品の受注を行なうため、予め資金が必要となります。
借入は、地銀1行と日本政策金融公庫の2行です。
他の民間金融機関の借入は、ありません。
何とかＫ信用金庫とも取引を行ないたいと考えていました。
以前からの取引先であるＳ社の社長様に相談をしたところＫ信用金庫
と取引があり、本部の融資の審査課長を知っているとのことで紹介を
して頂きました。
連絡をして頂き、本部の課長に面会することが出来ました。
Ｍ社の近くの支店を紹介して頂き、口座開設も行ないました。
支店では、支店長、次長に対応して頂き、Ｍ社の経歴、現状、今後に
ついてお話をさせて頂きました。
最終的には、融資の相談もし、何度が折衝し融資実行されました。
メインの地銀は、追加融資に消極的でしたのでいいタイミングで融資
が得られました。
複数の金融機関と取引することでお互いの金融機関をけん制すること
になりますのでご検討ください。
また、金融機関から飛び込みで融資の提案をしてくることは、少ない
と思いますので、取引先からの紹介あるいは、新規口座を開設し
決算書、会社案内などを提出し、訪問しやすくするのもいいと思いま
す。
これから金融機関は、淘汰の時代といわれています。様々な金融機関
の担当者と話し、金融機関の方針、対応を見定め取引する金融機関を
決めてください。
この内容が何かのお役に立てば幸いです。
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▼Q.323 資金繰りが厳しく高金利の金融会社から資金調達を行いました。金融機関にばれてしまうのでしょうか？
▼A.323
ではどの様にばれるかという事ですが、①通帳の動き②支払利息の額③経営者様の個情情報④担保設定等からばれる場合がほとんどです。つまり金融機関の担当者の方が会社の決算書をきちんと読んでいるか？、会社の資産背景等をきちんと把握しているか？（会社に興味を持っているのか？）がばれる、ばれないのポイントであると私は個人的に思います。高利で資金調達を行う前に私達の様な専門家にご相談をしてみてください。
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リスクマネジメントと必要保障額の算定 －2019年12月04日号
『 リスクマネジメントと必要保障額の算定 』
12月に入り、今年も残すところ1ヶ月を切りました。
ちょうど年末調整のご準備の真っ最中といった時期ではない
でしょうか？
経営者ご自身も、従業員の皆様にも、生命保険や損害保険や
その他の控除証明書等がお手許に届いているかと思います。
そこで1年振りに、ご自身の保険契約の内容を思い出すのでは
ないでしょうか？
本来であれば、毎年、定期的に保険の見直しを検討して、
不足分に対しては追加加入をおこない、過剰分に対しては
保障の減額等で対応する、といったことが必要になります。
しかしながら、日々の忙しさに、そのことがついつい後回しに
なってしまい、また1年が経過してしまうといった具合なのでは
ないでしょうか？
会社も個人もですが、リスク管理として、まず重要なのは、
現状の必要保障額を算出することです。毎年、変化するかも
しれません。
そこを把握していなければ、それに対する手当はいつまで
経ってもできません。
それを把握したうえで、その必要保障額に対して過不足なく
カバーできる保険契約を、できる限り割安なもので探す必要が
あります。
不足は賄えていないことになりますので、当然いけませんが、
過剰もよくはありません。
余分な支出は抑えるべきです。
従業員の方の個人の必要保障額は、生活を共にされているご家族
の情報を基に、現状の収入や財産情報を加え、算定します。
個人は寿命がありますので、ある程度、算定はやり易いです。
基本は逓減定期保険や収入保障保険が基盤となっての契約に
なろうかと思います。
そこに、お子様の学費・進学の見込みや塾・お稽古事の費用を
加味したり、それぞれの諸事情を考慮に入れていくことになり
ます。
一方、会社における経営者の必要保障額は上述の個人のものに
加え、会社の負債であったり、事業運転資金であったり、様々な
要因を織り込まないといけない可能性があります。
その分、必要保障額も高額になりがちです。
保険料も多額になるかもしれません。
だからこそ、適正な商品を選ばないといけません。
本当にその節税保険が良いのでしょうか？
その積立保険が必要でしょうか？
大きい買い物だからこそ、今一度、よくご検討されて対処される
ことをお勧めいたします。
消費税増税の影響なのでしょうか？
今年は、こうしたご相談が、例年と比べ多いです。
今も、顧問先企業やその従業員の方の必要保障額の算定を複数
同時におこなっています。
もし、ご自身の必要保障額を算定してみたいという方がいらっしゃ
ったら、お気軽にお声掛けください。
この度の情報が、ご参考になれば幸いです。
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