3月, 2020年

名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.50

2020-03-25

皆様いかがお過ごしでしょうか?

最近、ふと思う事があります。

なぜ経営者の方は銀行の返済を最優先に考えているのか?
なぜ資金調達をしてまで銀行の返済をするのか?
なぜ返済すればまた資金調達ができると思うのか?

今回は私が実際に相談を受けた事例をお話しさせていただきます。

経営者の皆様から相談を受ける際にもっとも多い相談が資金繰りに関する相談です。

(税金納付できない、取引先への支払いが出来ない、銀行の返済ができないという相談です。)実際に決算書をみながら、経営者の方にヒアリングしていくとそもそも銀行の返済は現在のCFから返済が出来ない状況である事がわかります。また事業再生に取組み最大限でどれぐらいのCFが確保できるのかをヒアリングしても、銀行の返済とすごくかけ離れている事がわかります。

なぜならば、返済する資金を借入、借入する事で毎月の返済額が増加、また資金が足らなくなり同じことを繰り返している企業が多いからです。この様な状況から脱出する為に、業績の良し悪しによって対応方法が異なるのです。業績良好な企業様の場合は、『利益は出ているのに何故か現預金が増えない』 『毎月返済をしているのに借入残高がなかなか減らないな』というケースがあるかと思います。

この様な状態から脱却する為に返済額の見直しを行うのです。CF以内での返済、金利の引下げ、保証協会付融資からプロパー融資への借換等です。

残念ながら、業績が芳しくない状態に陥っている企業様においてはリスケジュールを検討するのも一つかと思います。

現在新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績が悪化されている企業も多いかと思います。

ただ資金調達ができるから、調達できるだけ調達すればいいという経営者の方もみえるかとおもいます。今後の事業計画に基づき返済原資も確保できる場合はその判断もありだと私はおもいます。ただし何の根拠もない場合であるならば、リーマンの時と同じ過ちをまた繰り返すのですか? 返済原資が確保できない状態で借入を増やしても意味がないという事を私はお伝えしたいのです。

この危機を乗り越えたいという方は

エクステンド名古屋オフィスのヤマナカまでお気軽にご連絡下さい

 


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『 逆境に立ち向かう製造業 』 -2020年03月18日号

2020-03-23

『 逆境に立ち向かう製造業 』

今回は、『逆境に立ち向かう製造業』に
ついてお話をさせて頂きます。

皆様もご承知の通り、新型コロナウイルスが
蔓延しており感染者も増加しており、先が見えない
状態です。

経済産業省が発表しています。

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】
資金繰り対策、雇用対策などが掲載されて
いますので活用ください
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【ある会社の対策】
今回の新型コロナウイルス感染症で影響でD社は、
受注が減少しております。
D社のS社長は、この機会に社内の見直しを行うこと
にしました。

まずは、資金繰り対策のため金融機関と交渉と
同時に社員の健康管理の徹底を行いました。

①社内の整理(書類、在庫、配置、社員役割など)
②取引先(顧客・仕入先)との情報交換
(現状、今後の見通し 改善へのヒントを得る)
③以前から導入している外装材のカット装置の
稼働拡大に向けた準備
※特に新型コロナウイルス感染症が収束に向かった
際、受注が増加することが予想されることから
機械を使用し、工程短縮を計画しています。

また、社員・取引先からの情報を集め
更なる改善を進めていく予定です。

今回の新型コロナウイルス感染症は、先が見えず
何をしたらよいのかわからない状態です。
その中でも資金確保、社員の健康の維持は
最優先だと思いますが改善に向けた策を
考えてみてはいかがでしょうか!

この内容が何かのお役に立てば幸いです。


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『 愛知県独自 緊急つなぎ資金の創設 』 -2020年03月11日号

2020-03-12

『 愛知県独自 緊急つなぎ資金の創設 』

愛知県では、今月3月9日から、新型コロナウイルスにおける
マイナスの影響を受ける中小企業に対して、つなぎ資金として
の融資制度を創設しました。

(愛知県のWebサイトです)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kinyu0304.html

特徴は、文字通り「つなぎ」資金としている点で、融資期間が
3年という比較的短期での取り組みになります。

その代わりというと何ですが、企業側の信用保証料の全額補助
があったり、金融機関側としても、貸し倒れた際の実質の負担
がなかったりと、取り組みやすいものとなっています。

それで、こうした融資制度の使い方で重要なのが、返済の開始
時期です。

今回の事態は、いつ収束するかわからない状況ですので、最大限
の据え置き期間を意識して活用してください。

ちなみに上述の愛知県独自のつなぎ資金融資制度は、融資期間
3年に対して、据え置き期間が原則1年設けられています。

1年据え置きしますと、残り2年で完済しなければなりませんが、
それだからと言って融資金額を小さくするのも違うと思います。

今は、可能な限りの金額を、可能な限りの据え置き期間で資金、
調達すべき時期であり、それが経営者としての経営の意思決定
ではないでしょうか?

とにかく今は手許資金を増やしておき、問題がなくなれば、
その時、返済すればいいのです。

資金調達に取り組まず、必要になった時には、手続きに時間が
掛かって間に合わない、なんてことは避けたいです。

他のセーフティネット系の貸付と同様に、申し込みが殺到する
ことが見込まれます。

早め早めの対応をお勧めいたします。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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『 新型コロナウイルス関連支援策 』 -2020年03月04日号

2020-03-05

『 新型コロナウイルス関連支援策 』

新型コロナウイルスの影響を受け、経済産業省から感染症に関する融資・補助金等の
各種支援策が発表されておりますので、愛知県・岐阜県・三重県・その他の都道府県
で事業を行われている方への耳寄りな情報としてお話させていただきます。

今回は日本政策金融公庫(国民生活事業)様の新型コロナウイルス感染症にかかる衛生
環境激変特別貸付についてお話させていただきます。

1.対象者について
・新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を
来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、
かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

2.融資限度額について
・別枠1,000万円(旅館業を営む方は別枠3,000万円

3.資金使途について
・経営を安定させるために必要な運転資金

4.金利につて
・基準利率
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別
利率C(基準利率-0.9%)

5.融資期間について
・7年以内(うち据置期間2年以内)

6.取扱期間について
・令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

7.必要書類について
・ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」
のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生
同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要。

*尚、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等
の皆さまからのご融資やご返済に関する相談も迅速かつきめ細やかな対応をされていますので
今回の特別融資も含め詳細につきましては、日本政策金融公庫様へご確認をお願い致します。

以 上


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