6月, 2020年

『 愛知県の会社が新型コロナウイルス感染症を受け社内体制の見直しを 』 -2020年06月24日号

2020-06-25


今回は、『愛知県の企業が新型コロナウイルス感染症を受け社内体制の
見直しを』についてお話をさせて頂きます。

M社は、建築関係で主に新築の受注を行っております。
今回の新型コロナウイルス感染症が広がりを見せ始めた際、いち早く
日本政策金融公庫に融資申し込みを行いました。

直近12月で借入を行っていたため1,000万円の真水、据置は6ヶ月に
なりました。同時に金融機関とは、セーフティネット貸付の準備を
進めており無事に2,000万円5年据置にて融資が実行されました。

管理ソフトを購入し、今後の受注拡大、原価管理、実績顧客の
フォローなどの準備も万全の体制をとっております。

以前の融資もあり当面の資金確保、受注も年内分の確保ができました。
ただ、未知のウイルスとの戦いは何が起こるかわかりませんので
社内体制の見直しから始めました。

ミーティングで経営理念の再確認!!
行動計画!
キャッチフレーズなどを皆で話し合い、
実際の現場の事例を持ち寄り絵に描いた餅になっていないか!
皆で情報共有を行いました。

新たに入社した方もいましたので情報共有ができたと思います。
会社の基本は、定期的に話し合い確認が日ごろ実行している
事と乖離していないか? を話し合い日々進化させていく
予定です。

忙しいと基本を忘れがちですが皆で事例などを持ち寄り
話し合いを行うことでお互いの認識が深まって行くことで
顧客満足度は向上するのではないでしょうか!!

この内容が何かのお役に立てば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 富山県での新型コロナ融資借換してくれない事例 』 -2020年06月17日号

2020-06-18


新型コロナウイルスの影響は、どの地域でも出ていることかと
思います。

実際、顧問先においても、業種によっては、前年同月比売上高
で50%超ダウンしているところもあります。

もちろん、持続化給付金や、第2次補正予算で成立した家賃支援
給付金等といった各種支援策を活用してはいきますが、給付まで
に時間を要してしまいます。

また、借入による資金調達を取り組んでいますが、これも時間を
要するため、各種税金や社会保険料の支払を延期したり、借入
返済を止めたりと、とにかく限られた手許資金を、人件費や仕入
資金の支払に充てられるように、優先順位を決めて取り組んで
います。

今回、事例に挙げる富山県の顧問先においても、新型コロナ
ウイルスの影響による売上減少で、メイン行に相談しました。

セーフティネット保証を活用し、据置期間を設けた新規借入
で以て既存債務を借り換えることで、しばらくの間、返済が
ない形を取ろうとしたものです。

既往債務のセーフティネット保証の一般保証は、責任共有制度
であるため、金融機関の保証割合は80%です。

また、2020年01月28日以前からの借入のため、保証割合100%の
危機関連保証やセーフティネット保証4号との借換はできない
ことになっています。

信用保証協会としても、保証割合が増してしまう制度への借換
はできない、との判断のようで、その考えは理解できます。

そこで、こちらとしては、セーフティネット保証5号での借換を
申し込みました。

セーフティネット保証5号であれば、一般保証と同じ保証割合の
80%でいけるからです。

無論、信用保証協会も借換を認めています。

しかしながら、メイン行からの回答は、謝絶でした。。

新規の融資自体は可能であるが、借換としては対応できない、
とのことです。

そのため、既往債務の返済は継続しておこなわなければなり
ません。

回答金額も充分なものではありませんでした。

何度も、複数回にわたって、こちらの意図を説明しても、
なかなか汲み取っていただけません。
(過分に取っている担保や保証人の手続きが面倒くさい
というのが実態のようです)

結局、1年後に改めて検討しましょう、という回答以外の話は
出てきませんでした。

これには、顧問先の経営者としても、新型コロナウイルスで、
こうした事態に陥っているのに、全くこちらの話を聞き入れて
くれないメイン行の対応に呆れてしまいました。

信頼して、話をしていけば、必ず了承してくれる、と考えていた
経営者の気持ちは裏切られることになってしまいました。

本部や監督庁へ連絡することもできたのですが、そこで時間を
掛けても仕方ないので、別の金融機関に相談し、そちらで対応
してもらうことにしました。

こうして失った信頼関係は、なかなか取り戻せるものではない、
かと思います。

こうした情勢下であるからこそ、しっかりと対応してほしい
金融機関、ましてやメイン行の差がはっきりと出てくる事例が
他にも出てきています。

経営者として、これからも長いお付き合いをしていくにあたって、
ふさわしい金融機関であるのか、メイン行であるのか、を見極め
るのに、良い機会かもしれませんね。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県の新型コロナウイルス関連支援策Part4 』 -2020年06月10日号

2020-06-11


今回も「新型コロナウイルス感染資金繰り対策から経営セーフティー共済の
特例措置」について、愛知県で事業を行われている方への耳寄りな情報と
してお話させていただきます。

今回のお話は経営セイーフティーに加入している事が前提になります。
経営セーフティ共済とは 取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金の
最高10倍まで借入ができる制度で、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けている契約者の方には下記の特例措置があります。

1.共済金の償還(返済)期日の繰下げについて
・償還(返済)中のお客様
加入者様からの申し出により、償還期日を繰下げ、共済金の償還を
6か月間停止する事が可能。
※償還停止期間中の延滞利息(遅延損害金)は不要。
※償還停止期間終了後からは、通常通りの約定償還が開始されます。

・これから償還(返済)を開始される方(新規含む)
加入者様からのお申し出により、初回以降の各月の償還期日を繰下げ、
償還開始を6か月間遅らせることが可能。
※償還停止期間中の延滞利息(遅延損害金)は不要。
※6か月の据置期間に加え、6か月間の償還期日の繰下げを行う事に
より、 償還が開始されるのは、借入れから1年後となります。
※受付期限は、前月20日です。(機構必着) 受付期限を過ぎた場合は、
翌月分の受付。

2.一時貸付金の返済猶予について
・令和2年4月7日以前に一時貸付金を借り入れた契約者様
令和2年4月7日以前に一時貸付金を借り入れ、令和2年4月7日以降に
約定返済日を迎える、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
ご契約者様の一時貸付金について、希望により約定返済日から6か月間
返済を猶予する事が可能。

・令和2年4月7日以降に一時貸付金を借り入れたご契約者様
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者様が、新規
(令和 2年4月7日から令和3年4月7日までの期間)で借り入れた一時
貸付金については、希望により約定返済日から6か月間返済を猶予する
事が可能。
※6か月の返済猶予期間中は、違約金(延滞利息)は不要。
※返済猶予期間の途中であっても、返済あるいは借換をすることが
可能であり、希望の方は共済相談室(コールセンター)までご連絡
をお願いい致します。

3.掛金の納付期限の延長等について
(a)掛止めをする場合
掛金総額が掛金月額の40倍に相当する額に達している場合、納付の
掛止めが可能。
※掛止め(a)と掛金月額の減額(b)の手続きを同時に行うことが
可能。
※掛金の掛止め(a)により掛金納付月数が40か月以下となる場合、
解約事由により
解約手当金が掛金の額を下回ることがありますので注意が必要。
申出により、掛金の納付を再開することも可能。

(b)掛金月額を減額する場合
事業規模縮小、事業経営の著しい悪化、疾病又は負傷、危急の費用
支出といった場合には、掛金月額を減額する事が可能。
(※5,000円単位で月額5,000円まで減額可能)

(c)掛金の納付期限を延長する場合
令和2年11月分までの掛金の納付期限を延長することが可能。
延長期間が終了した翌月から、掛金を延長分と当該月の2か月分ずつ
納める事になります。
(納付金額が通常の倍額となりますので注意が必要。)
※受付期限は、いずれも毎月5日です。(機構必着)

4.その他
新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置の各種
申請様式、詳細情報は中小企業基盤整備機構HP(特例措置関連ページ)
にて確認してください。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html
(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室 平日 9:00~18:00
(電話)050-5541-7171でも  問い合わせは可能です。

※今回の情報は「経済産業省の新型コロナウイルス感染で影響を受ける
事業者様の皆様へ」から紹介させていただきました。
この情報は日々更新されていますので皆様の何かのお役に立てるかと
思いますので一度ご覧になってください。
以 上

 

 

 

 

 

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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.52

2020-06-03

皆様いかがお過ごしでしょうか?

新型コロナウイルス感染症の影響はいつまで続くのか? 金融機関様が進めてくる資金繰り支援の制度は本当に利用すべきなのか? 利用しない方がいいのか?

新型コロナウイルス感染症の資金繰り支援として、実質無担保・実質無保証・実質無利息になる融資を金融機関様から勧められた経営者の方は数多く見えると思います。(金融機関様が融資を勧めてくる企業様は内容のいい企業様もしくは条件変更はしていないが資金繰りに非常に厳しく、通常の資金調達は難しいがこれを機に融資しようとしている先ぐらいかと)

条件変更先に金融機関様から融資の勧誘はないに等しいかと思います。(個人的な意見ですが)

上記より私が何を言いたいかと申しますと、金融機関様の担当者の方から「申し込みが殺到しており融資の可否が出るまでには相当の時間がかかっております。」とよく言われますが、自分達で忙しくしているだけではないのですか? 保証協会付融資だから? でも条件変更先にはなぜ提案をしないのか? 業績が悪いから? それで本当にいいのですか?

本当に必要な方から相談を受けた案件のみ受付していけば、そんなに申し込みが殺到する事はないかと私は思います。但し政府系の金融機関様である日本政策金融公庫様、商工中金様は本当に申込が殺到していると思います。

本当にこのままでいいのでしょうか?そもそも新型コロナウイルス感染症の影響が少なく業績に問題ない先は、資金調達をおこなっても資金はプールできますのでコロナの影響が終息すれば返済も可能かと思います。一方資金繰りに厳しかった企業がこれは幸いとばかりに、資金調達を行うが、コロナの影響を受け業績も悪化する事で返済が始まる頃には資金調達もできず、今よりも厳しい状況に追い込まれる可能性もあるという事です。今まで資金繰りが厳しく返済が大変だった先が、楽に返済が行えるとは私は思えません。

つまり金融機関様から言われるがまま資金調達を行うのではなく、返済が始まった時の事も考え資金調達を検討すべきと私は思います。リーマンの時と同じ過ちを犯すのですか?

この危機を乗り越えたいという方はエクステンド名古屋オフィスのヤマナカまでお気軽にご連絡下さい

 


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