「厚年基金、76％が解散方針　10月末時点」　コンサルタント坂将典の日誌

2014年12月10日の日本経済新聞のＷｅｂ版で「厚年基金、76％が解散方針　10月末時点」に関係する記事が掲載されました。

　「厚年基金、76％が解散方針　10月末時点」

（以下、一部抜粋です）

厚年基金、76％が解散方針　10月末時点　

企業が従業員のために設けた厚生年金基金の解散が増えている。10月末時点で存在した全国494の厚年基金のうち76％（377基金）は将来、解散する方針を決めていた。

解散する377基金の内訳は、すでに解散方針を議決したところが296基金。国から借りた資金を返して事実上解散し、確定給付企業年金などに移ることを決めたのが81基金だ。

 
多くの厚生年金基金に加入していた企業で、潜在していた簿外債務が、顕在化することになりそうです。

これによって、プラスだった純資産がマイナスとなり、債務超過に陥る企業は要注意です。

金融機関の見方が厳しくなることが想定されます。
事前に、厚生年金基金の解散による企業負担額を把握し、純資産に与える影響を認識しておいてください。