「 中小の海外事業支援　TPPで経産省が対策本部 」　コンサルタント坂将典の日誌

2015年10月15日付けの日本経済新聞のサイトで「 中小の海外事業支援　TPPで経産省が対策本部 」の記事が掲載されました。

　「 中小の海外事業支援　TPPで経産省が対策本部 」

（以下、一部抜粋です）

環太平洋経済連携協定（TPP）への対応を巡って経済産業省は15日、省内に「TPP対策推進本部」を設置した。

政府は中小企業がＴＰＰを活用し、海外事業拡大の足がかりにすることを目指しており、中小向けの相談窓口の整備や関税撤廃を受けるための手続き面での支援などを進める。

対策本部は、全都道府県とTPP参加国の現地で日本企業向け説明会を開き、中小企業がTPPの活用に二の足を踏まないよう普及啓発を進める。国内では月内にも始め、年度内に100回程度開くことを目標とする。

TPP活用のための手引書も作る。

 
TPPの基本合意で、我々、中小企業にとっても関税撤廃等の影響がでてくることと思います。

せっかく、説明会の開催や手引書の作成がおこなわれるということですので、積極的にこの機会を活用し、当該状況を前向きにとらえ、尖った経営をして参りましょう。