「 中小向け信用保証の見直し正式発表　経産省、19日に作業部会 」　コ ンサルタント坂将典の日誌

2015年11月16日付けの日本経済新聞のサイトで「 中小向け信用保証の見直し正式発表　経産省、19日に作業部会 」の記事が掲載されました。

　「 中小向け信用保証の見直し正式発表　経産省、19日に作業部会 」

（以下、一部抜粋です）

経済産業省は16日、中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする信用保証制度を見直すと正式に発表した。現在は原則として債務の80％を保証しているが、創業から時間がたって経営が安定した企業は引き下げる案を検討する。一方で、ベンチャーなど成長企業の保証率は比較的手厚くして資金を借りやすくする。

企業の成長段階に合わせて保証率を５～８割程度に区分する案が浮上している。

信用保証制度は都道府県などにある信用保証協会が中小企業から保証料を取り、融資が焦げ付いた場合に肩代わりする仕組み。
協会が原則として８割を肩代わりし、残りは金融機関に負担を求める。保証率を見直せば、全額保証から80％保証に移した2007年以来の抜本改定になる。

 
保証料率が下降する見通しとのことで、金融機関の貸し渋り懸念が取り上げられることが見受けられますが、金融機関の支店としては貸したいことに変わりはありません。プロパー割合が増えることをうまく活用し、純粋なプロパー融資を獲得していく手立てを考えていきましょう。