▼Q.171　打合せのたびに銀行から、役員報酬や人件費の削減を求められています。 どうしてでしょうか？

▼Q.171

銀行をはじめとした金融機関は政策的に「中小企業への経営アドバイス、指導」を行うように求められています。
が、現実問題として各企業の事業や組織等を細かく査定することができません。

最も簡単に見ることが出来るのは、経費、それも人件費です。

損益計算書に直接書いてあるのですから。

特に条件変更（リスケジュール）を行っている企業が相手であれば、経営責任、という名目で人件費、特に経営者自身の報酬である役員報酬の削減を求めるのは、最も手っ取り早いのです。経営責任、というのは確かに存在するとはいえ、その適正水準というのはとくにはありません。

概ねこのくらい、というのはそれぞれの銀行員の経験則に基づきます。
一方、経営者側としては、単なる生活費以外にご子息の養育費のほか住宅ローンや両親への介護費など、人として必要な資金が存在し、必ずしも削減することが必須ではない要因が存在します。

私はその場合、月次での支出明細を提出しています。
どうしても必要な資金額は銀行に胸を張って提示することで、役員報酬が過大ではないことを主張するのが一番です。