『 中小企業経営者の所有株式の所有割合 』　－2016年11月30日号

最近のご相談傾向のひとつに、株式割合についてのご質問が多く見受けられます。

共同経営で、お二人きっちりと50％ずつ保有されているパターンや、後継予定者への移行が計画的にできておらず、あくまで帳簿価額における評価でもって、贈与税の非課税一般枠内で少しずつ進めているパターン、等いろいろとご相談がありました。

今まで、営業や資金繰りの対応で精いっぱいで、次世代に向けたノウハウ・株式等の移行について、考えていく時間が取れなかったからかもしれません。

そういった中でも、現経営者及び後継予定者は、いずれ来るだろう現実問題として、対応しなければなりません。

事業承継・経営承継は経営者が何度も立ち会う機会はありません。
ほとんど、ぶっつけ本番です。

営業力や資金繰りといった財務力等に長けた方でも、経験のない事業承継・経営承継に関しましては、わからない方が殆どです。

そういった方は、経営者仲間や顧問税理士事務所等に教えてもらう機会が多いようですが、企業の在り方は千差万別です。

その会社の成功事例が、自社にそのまま当てはまるとも限りません。
自社に合った取り組みを模索しなければなりません。

事業承継・経営承継の取り組みは早すぎる、ということはほとんどありません。だいたいが遅いくらいです。

個人に寿命はありますが、法人としての事業の継続を考えた場合に、寿命はありません。ゴーイング・コンサーンだからです。

弊社のようなコンサルティング会社も、セカンドオピニオンとして、ぜひお使いください。

弊社で個別の相談会としても対応可能ですので、お声掛けいただければ日程調整させていただきます。

ぜひとも、自社の強みを「継続」・「存続」させていってください。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。