『 経理担当者が突然倒れたら… 』　－2016年10月05日号

「経理担当の〇〇さんが、急に倒れたらしいです！　しばらくは出社できないようです」

ある会社の出来事です。
社長は頭を抱えて、困ってしまいました。もちろん、経理担当の体の心配もありますが、それだけではなかったのです。

その経理担当者は、経理処理だけでなく入出金管理まで行っているので、彼がいないと「資金繰り」まで止まってしまうからです。

経理には他のメンバーがいますが、作業を手伝うだけで、管理業務は、すべて一人で行っていたので、なんともなりません。

経理処理なら少し遅れても後で追いつけるけれど、資金繰りが誰も分からない状態では、企業の存続に関わります。

「うーん、誰か、彼の代わりができるようにしていくべきだった！」と考えても、すでに遅し・・・

上記のような話は多々あります。登場人物が、経理に限らず、生産現場の責任者だったり、店長だったり、もしかすると社長自身だったりするかもしれません。

このような困った状態を回避するには、業務を文章やフロー図にして、「見える化」を行い、いざと言う時に誰でも対応できるようにしておくことです。

この「業務の見える化」をすることはメリットは多くあります。

• 上記のように「いざ」と言う時に別の人が業務ができる
• 異動、退職時に引き継ぐがスムーズに行える（漏れなく、ダブりなく）
• 「見える化」する過程で不都合が発見でき、業務改善ができる
• 経営承継やＭ＆Ａする時に、業務の移行がしやすい
• 顧客や取引先との関係の不都合が改善し、業績が伸びやすい

実は、この部分が、中小企業と大企業の大きさな差です。
会社規模の違いではなく、上場する時に「これらの社内体制整備を行うから、上記のような問題が起きにくい組織になって上場する」からです。

しかし、上記のようにメリットは多いので、上場を目指さなくても、「業務の見える化」はしていくべきです。

特に、最近では、経営継承やＭ＆Ａなどの時に、「株や税の話以外に、注意するべき点は？」という相談も多くあります。

まさに、この「業務の見える化」は、すべての企業にとってメリットがありますが、経営継承やＭ＆Ａを検討する企業であれば対応すべきだと考えます。

「業務の見える化」について、「具体的には、どのようなことをしていけば良いのか」は企業によっても違いますので、ご興味があれば、ご気軽にご相談いただければと思います。