『 名古屋・東海地方おける熊本震災の対応策 』　－2016年04月27日号

当メールマガジンの購読者のほとんどは、本店所在地が名古屋や東海地方にある方だと思います。

そんな中でも九州地方に営業所があったり、営業エリアがあったり、トヨタ自動車のライン工場があったりで、売上高に影響がでている企業もあるのではないでしょうか。

様々な対応策が公表されておりますので、紹介させていただきます。

経済産業省・中小企業庁から公表された被災中小企業・小規模事業者対策については次のURLをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160415003/20160415003.html
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai.htm

緊急の資金調達については、日本政策金融公庫や商工中金といった政府系金融機関での貸付や、信用保証協会が別枠で100％保証するセーフティネット保証4号が該当します。

政府系金融機関は全国にありますので、どこの支店でも対応可能です。

セーフティネット保証4号については、熊本県信用保証協会で対応していただけるかと思います。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai3.pdf

ただ、東海地方の信用保証協会では、まだ方針が出ていないようです。
迅速にセーフティネット保証4号の保証を受けるためには、熊本県へ行って、被害認定を受ける必要がありそうです。

民間金融機関では、十六銀行と大垣共立銀行が、特別融資の取り組みを公表しています。

http://www.juroku.co.jp/release/post_108.htmlhttps://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160420b.pdf

直接的な被災に関わらず、工場ラインの停止による製品の供給が途絶えた場合にも適応されます。

雇用調整助成金の特例処置も公表されました。

http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/abckikaku/201642220311.pdf

要件の緩和がおこなわれています。

現行の支給要件では、「生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近【３か月間】の月平均値が、前年同期に比べ１０％以上減少している事業所であること」となっていますが、特例措置では、「生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近【１か月間】の月平均値が、前年同期に比べ１０％以上減少している事業所であること」となっています。

上述で該当する部分があれば、金融機関や保証協会、労働局に接触してみてください。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。