「 中部の地銀、知財評価の融資広がる 事業性見極め、顧客を開拓 」　CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018年05月28日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 中部の地銀、知財評価の融資広がる 事業性見極め、顧客を開拓 」の記事が掲載されました。

「 中部の地銀、知財評価の融資広がる 事業性見極め、顧客を開拓 」

（以下、一部抜粋です）

中部の地方銀行で企業の特許や商標権といった知的財産を評価した融資が広がっている。25日は名古屋銀行が個別相談会を開き、機械や土木建設など幅広い企業が参加。三重銀行や十六銀行も４月から知財融資を始めた。全国でも低い「ナゴヤ金利」で厳しい貸し出し競争が続くなか、知財を通じて取引先の事業性を見極め、顧客の開拓や関係強化を目指す。

　（中略）

名古屋銀はこれまでに５件、計数億円の融資を実行し、今後もさらに広げる方針という。６日、名古屋市内で開いた説明会にも機械メーカー、土木建設など６社の経営者らが集まった。こうした動きは中部全域に広がっており、三十三フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三重銀行は４月の第１号案件に続いて６月にも融資を実行。十六銀行も18年度に初めて知財融資を行った。

中部圏は全国的に見て、トヨタ自動車関連企業の影響もあり、比較的景気が良い地域だと言われています。
そうした中、金融機関としてもリスクを取る取引を避けてきたきらいがあります。
（優良な企業が多いので、リスクを取らなくても良かったのです）

ただ、中部圏とくに愛知県の金融機関数は多く、優良企業の取り合いが続いています。
取り合いが続く中で、金利競争等になり、耐え切れなくなり、事業性評価の名の下で、新たな融資に取り組んでいる状況です。

所謂、”知財”に限らず、事業性評価に融資するというのは、企業側にとってもありがたいことです。
是非とも取引金融機関の担当者に、この話題を投げてみて、自社でも取組可能か尋ねてみてください。