『 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援資金） 』　－2018年09月06日号

今回は日本政策金融公庫様（国民生活事業様・中小企業事業様）の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援資金）についてお話しさせていただきます。

この制度は廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方のお手伝いをしていただける制度です。

■対象者について（国民生活事業、中小企業事業共に）

新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方

1. 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
3. 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

■資金使途について

• 国民生活事業
  新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
• 中小企業事業
  「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金

■融資限度額について

• 国民生活事業
  7,200万円以内（うち運転資金4,800万円）
• 中小企業事業
  直接貸付 7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）

■金利について

• 国民生活事業
  • 女性または35歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます）［特利A］
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます）［特利B］
  • 運転資金及び土地取得資金［基準利率］
• 中小企業事業
  • 基準利率ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる資金（土地に係る資金除く。）であり、一定の製品化及び売上が見込めるものについては、2億7千万円まで特別利率
  • 女性、若年者（35歳未満）または高齢者（55歳以上）が必要とする資金（土地にかかる資金を除く。)については、2億7千万円まで特別利率、2億7千万円超 基準利率
    ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます
    ＊金利については各窓口にて確認してください

■期間について（国民生活事業、中小企業事業共に）

• 運転資金：　７年以内（うち措置期間２年以内）
• 設備資金：２０年以内（うち措置期間２年以内）

■担保・保証人等について

• 国民生活事業
  お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
• 中小企業事業
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
  • 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

■その他

本件には審査が伴いますので、確実融資が受けれるものではありませんし、条件等もありますので、詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。