『 設備投資の補助金はどれを使う？ 』　－2021年02月17日号

先日の2021年02月15日に、中小企業庁より「事業再構築補助金の概要」という資料が公表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

まだ正式な公募要領は公表されておりませんので、詳細ではありませんが、”概要”は掴めますので、ぜひ、お目通しください。

売上高の状況によって選択できる補助金の対象が異なります。
あなたの会社の売上高の状況はいかがでしょうか？

・売上高が減少しているのか、
・売上高が減少しているが、その割合はどの程度か、
・売上高は減少していない、

今回、比較的、使いやすそうな補助金のパターンとして

・事業再構築補助金の通常枠
・事業再構築補助金の特別枠
・ものづくり補助金の通常枠

の３つがあります。

特に、事業再構築補助金の特別枠は、「加点措置」や「補助率の引き上げ」があります。

対象となるには、

「通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している」

ことが必要となっています。

売上高の「30%以上減少」という数値基準は明確になっています。
あなたの会社でも対象月がないか、確かめてみてください。

また、特別枠には、採択件数に限りある、とのことですが、当該概要資料には「ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高い」ともされています。

ただし、従業員数によって補助金額の上限が設定されています。

例えば、従業員数が5人以下の場合は500万円まで、6～20人までの場合は1,000万円まで、21人以上の場合は1,500万円まで、といったように決まっています。

通常枠の上限が6,000万円ですので、比較的大きな設備投資等をおこなう計画の場合は、特別枠でなく通常枠を採用した方がよいかもしれません。

この辺りの”判断”が必要となりますね。

また、売上高が10％以上減少していない、という場合は、その時期を待つ、というのも一つの”判断”になりますが、それであれば、これまでにもあった「ものづくり補助金」を活用した方が良いかもしれません。

大事なのは前提として、投資計画がある、ということです。
補助金があるから投資計画を考える、というのでは順序が異なります。

もし、何となく思い描いていたものがあれば、それを具体的にしてみてください。そこから始めてみてください。

何も思い浮かばないという方も、そうは言いつつも、準備しておいて損はありません。

まずは、ＧビズＩＤというＩＤを取得しておいてください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

「ＧＢｉｚＩＤプライム」という方を登録申請してください。
（ＧＢｉｚＩＤエントリーという方ではありません）

登録するにあたって、通常でも２～３週間かかるとされています。

今後、補助金申請の準備で、混むことが想定されます。
早め早めのご対応をお願いできればと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。