「顧問税理士に「遠慮」はいらない。」

経営者の方と顧問税理士のことでお話しさせていただく際に、たまに気に掛かることがあります。

それは、顧問税理士に対して「遠慮」がある方がいるということです。

当方が、現状の財務状況を確認する際に、お使いの会計ソフト等で、月次試算表を確認します。

その際、発生主義でなかったり、原価管理や部門別管理ができていなかったりしていて、現状の正しい財務状況がつかめないことがあります。

そうした状態を放置していると、正確な経営指標がわからないため、分析しようにもできません。

そこで、こういう風に修正・改善してもらってください、と経営者に方にお願いするのですが、それを顧問税理士に言いにくいというのです。

決算書を作成するにあたっても同様で、税務署に申告する前に決算書の内容を確認せず、署名押印してしまうこともあります。

決算書・申告書は、税金計算の書類だけではなく、貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細といった財務状況等を示す、年に1回の大切な成績表だという重みを意識して、内容を確認した上で、署名押印していただきたいと思います。

この成績表は、税務署だけでなく、取引銀行への提出、信用情報会社を通じて金融機関（その他銀行やリース会社等）への情報提供、といったように多岐に渡ります。

このように、月次試算表や決算書・申告書は、自社にかかわるとても重要な書類であるにもかかわらず、顧問税理士に対して、変な「遠慮」を持たれる経営者の方がいます。

顧問税理士が代理で作成しようが、自社の名前で作成している以上、当然、自社が確認した上で作成・提出したものとして取り扱われます。

顧問料を支払って業務を依頼しているのですから、遠慮する必要はありません。
内容がわからなければ、顧問税理士にわかるまで聞けばよいことです。
わかりやすく教えてくれるはずです。
（明確な回答が聞けない場合は、わかりやすく教えてくれる税理士に顧問を変えればいいです）

ともかく、自社主導で、月次試算表や決算書を作成していく、といった意識を持って取り組んでみてください。

そうすれば、それが、数字に表れ、金融機関等の相手側にも、経営者の意識として伝わることでしょう。

遠慮している場合ではないのです。