『３つの計画書』　－2013年09月18日号

弊社は平成２５年６月に経産局の経営革新等支援機関として認定を受けこの度、名古屋オフィスコンサルタントが支援機関としての実践力向上研修を受けてきました。

その中で再生フェースの企業における３つの計画書の話がありましたので、今回はおさらいとして、再確認してください。

３つの計画書とはすなわち

実抜計画書（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画書）
合実計画書（合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画書）
暫定リスケ計画書

になります。

一つずつ説明していくと

実抜計画書
実抜計画の「実現可能性の高い」とは、1.計画の実現に必要な関係者との同意が得られていること、2.計画における債権放棄などの支援の額が確定しており、当該計画を超える追加的支援が必要と見込まれる状況でないこと、3.計画における売上高、費用及び利益の予測等の想定が十分に厳しいものとなっていることの全ての要件を充たす計画であることをいいます。
（中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針３[ローマ数字]－４－９－４－３（２）3[丸3]注１）
また「抜本的な」とは、「概ね３年（５年～１０年で計画通りに進捗している場合を含む）後に正常先（計画終了後に自助努力により事業の継続性を確保できれば、要注意先であっても差し支えない）」（中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置）であることをいいます。
その場合に金融機関と会社側双方のメリットとして債務者区分が要管理先からその他要注意先に上位遷移されます。
合実計画書
「合実計画」を満たす要件としては計画期間が概ね５年以内（中小企業の場合は、５年超１０年以内）であり、計画終了後の債務者区分が原則として正常先となる計画書の事。その上で、「売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね８割以上確保されていること」とされています。
その場合の金融機関と会社側双方のメリットとして債務者区分が破綻懸念先から管理先に上位遷移されます。
（金融検査マニュアル・自己査定（別表１）１（３）3[丸3]イ）。
尚、債務者企業が中小企業の場合は「合実計画」の要件を満たしていれば「実抜計画」の要件も満たす事になります。
（金融検査マニュアルＦＡＱ【別冊『中小企業融資編』検証のポイント】５．（２）ホ）
暫定リスケ計画書
暫定リスケの定義は１年間または数年間はリスケを前提に弁済方法を暫定的に決定するが、その後の弁済方法は更新時の経済状況を等を踏まえて改めて協議するという方式になります。
経営改善計画書を策定する段階で財務内容の毀損が激しい状態で実抜計画書や合実計画書の要件を満たせられない場合に策定され、実務的には３ヶ年計画を基本としています。

参考までに中小企業再生支援協議会の再生計画案は３年以内の黒字化、５年以内の債務超過解消、有利子負債対キャッシュフロー比率が概ね１０倍以下が条件となり、ハードルは決して低くありません。
（中小企業再生支援協議会事業実施基本要領）

また上記計画に対して金融支援を要請する際は以下の７項目を検討要件としてください。
（実務的には暫定リスケ計画書の場合、要件は柔軟に対応されます）