『 最近の日本政策金融公庫 』（国民生活事業）の動向　－2012年05月09日号

最近の銀行の条件変更をおこなう際に、対応が今までと違ってきていることがあります。

当然、金融庁の方針としても、経営改善計画とその進捗によって、出口戦略を示すことが重要視されてきていますが、一方、円滑化法が生きていることもあり、条件変更を繰り返す際も、全行一律同条件で対応してくれいるのが、現状です。

ただ、一行、全行一律同条件でも、納得していただけない銀行が出てきています。

日本政策金融公庫の国民生活事業（旧国金）です。（中小企業事業では、問題なく対応していただいております）

旧国金は、再リスケに際して、強硬な主張を繰り返してくることがあります。その割合が大きいです。

先日、信用金庫の次長と話をしたのですが、信用金庫側としても、旧国金の動向は注視しているとのことです。

円滑化法や他行は関係ない、と強弁な主張をしてきているとのことです。

弊社の顧問先でも、同様な出来事は起こってきており、対応に苦慮することがありました。

そのときは、メイン銀行に間に入ってもらっても納得していただけず、結局、ひと月分を返済することで了承していただいた案件もありました。

担当者の考えなのか、支店の考えなのか、銀行としての考えなのか、ははっきりわかりませんが、今後さらに、こうした事態が増えそうな気がします。

こうした流れは、円滑化法が終了した場合の民間銀行にも言えることで、サブ銀行の動向は注意が必要です。

全行一律同条件を了承していただけない銀行が出てくる可能性があることを留意しながら、来年2013年の3月までに、出口戦略を考え抜いていきましょう。

以上、ご参考になれば幸いです。