『 事業拡大していく経営者の事業承継の考え方 』　－2012年02月15日号

最近、お客様である三名の経営者の方と話しをさせて、立て続けに、長期的な将来の会社の在り方について、話題になりました。

三名の経営者の共通点は、事業拡大について明確な指針があり、かつ、それを戦略・戦術として落とし込んでいることです。
皆様、40代の経営者です。

そして、何より、事業承継のことをどうするべきか、真剣かつ具体的に考えています。

事業承継といえば、ご子息に継いでもらったりとか、お婿さんに継いでもらったりとか、社員の中から登用したりとか、いろいろな考え方があるかと思います。
上場やＭ＆Ａも事業承継の在り方のひとつだと思います。

ただ、中小企業における事業承継は、代表者の連帯保証のこともあるので、なかなか思い切った具体案が出せずに時だけ過ぎてしまい、気が付いた時には、代表者が引退の時期であるのに、後継者がいない、または育っていない、といったことが起こりえます。

話は戻るのですが、前述の三名の経営者の事業承継における方針は、共通するものでした。

皆様、ホールディングス化を目指しています。

社内の各事業部の事業部長を育成し、その事業を分社していくことで、事業承継を実施していこうとされています。

当然、事業部長に当たる社員の育成と、その社員の覚悟がなければできることではありませんが、そうすることで、事業も存続し、本社の代表者保証の債務額を減少させていく計画を立てています。
（連帯債務は、原則、法定相続人に相続されてしまいます）

経営者が万が一の時に、会社も従業員も、ご家族も存続や生活ができない事態にならないように、対策を立てていきたいものです。

事業承継対策に早すぎるということはありません。
長期的な将来を見据えて、今から計画していきましょう。