「どう変わる？　契約ルール明快に　～連帯保証　個人は原則禁止～」　コンサルタント坂将典の日誌

2014年8月26日の産経ニュースのＷｅｂ版で「「どう変わる？　契約ルール明快に　～連帯保証　個人は原則禁止～」」に関係する記事が掲載されました。

　「『どう変わる？　契約ルール明快に　～連帯保証　個人は原則禁止～』」

（以下、一部抜粋です）

連帯保証　個人は原則禁止

中小企業が融資を受ける際に求められる「連帯保証」。個人が保証人になることを原則的に禁止とした。ただし「貸し渋りを招く」などとする経済団体の意見を取り入れ、契約前に債務を履行する意思を表示した公正証書を作成すれば保証人になることができるようにした。さらに（１）経営者（２）株主（３）事業に従事する配偶者－はこれまで通り保証人になれる例外も認めた。

 
連帯保証問題は、徐々に債務者側にとって良い方向に向かっています。
ただ、今までの契約や、今後の契約でも「原則」禁止ですので、その点、ご留意ください。

契約の際には、本当に必要な連帯保証なのか、一旦、立ち止まって考えてみてください。

また、今後、連帯保証を求められた場合には、今回の記事を例に挙げて、交渉してみましょう。