5月, 2020年

『 愛知県の会社で消費税の支払いが遅れた事例 』 -2020年05月27日号

2020-05-28


今回は、『愛知県の会社で消費税の支払いが遅れた事例』について
お話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
今回の新型コロナの影響で受注が激減し、2020年2月期の決算は
赤字となりました。
資金繰りも厳しくなってきましたので金融機関と交渉を行い
借入を実行しました。
また、工場の稼働日数の調整を行い、雇用調整金も申請しました。

今回は、新型コロナの影響で様々な対応に追われると同時に
資金が不足したため消費税の納付が遅れました。
慌てて相談を頂き対応を行いました。

今回は、新型コロナウイルス感染の影響で
『税務申告・納付期限の延長』が認められています。
[以下抜粋]
2020年2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、
納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで
納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的
にすべての税が対象となります。
? 原則、1年間納税猶予が認められます。
? 担保の提供は不要です。
? 猶予期間中の延滞税が免除されます。

上記を活用し、まずは、国税局猶予相談センターに連絡をし
事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)しているため猶予
してほしい旨を伝え、[納税の猶予申請書]を最寄りの税務署
に郵送をしました。

国税局猶予相談センターのご案内
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

新型コロナウイルス感染の影響で
『税務申告・納付期限の延長』が認められていましたが
納付できない場合は、納付期日までに税務署に連絡をし
分割交渉を行ってください。

他の税、社会保険料なども同様に対応してください。

この内容が何かのお役に立てば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県での条件変更中の新型コロナ借換事例 』 -2020年05月20日号

2020-05-21


最近は、減ってはきましたが、弊社でも、金融機関に第三者
連帯保証人を取られ、苦慮している顧問先は、少なからずいます。

これには、地域差もあります。

いわゆる、地方といわれる地域の金融機関の方が、第三者
連帯保証人や不動産担保・預金担保といった保全を取ってくる
ことが多いです。

この度の、新型コロナ関連の融資においても、借換することは
難しいと言ってくる金融機関もありました。

制度上、問題のない借換ですので、きっちりと対応していきたい
と思います。

さて、愛知県での事例です。

2社の顧問先で、同様の結果が得られました。

顧問先2社は、現在、条件変更中です。

2社とも少額の元金返済をしている状況です。

第三者連帯保証人を付されていた金融機関は、日本政策金融公庫
(国民生活事業)になります。

既往債務(いま現在、借り入れてしている契約)の借入先は、
民間金融機関と日本政策金融公庫です。

今回、日本政策金融公庫に新型コロナウイルス感染症関連の借入
依頼をしました。

その際、日本政策金融公庫から言われたのは、”民間金融機関への
確認” です。

どういった内容の確認なのかと言いますと、日本政策金融公庫で
借換した場合、条件変更下の協調体制が変更されることに対して、
問題としないか、です。

要は、日本政策金融公庫は借換により契約内容が変わりますが、
そうなると月次返済額が増加することになります。
(実際は、据え置き期間を設けますので、しばらく先の話に
なります)

一方、民間金融機関は現状のままの条件変更下での契約ですので、
月額返済額は変わりません。

それについて、民間金融機関が納得しない可能性がある、という
ことなのです。

実際、当初、民間金融機関からは難しい旨、告げられました。

こちらからすると、ええと何を言っているんですか?、という
ことなのですが、変な慣習といいますが、事情があるようです。

それなら、こう対応しましょう、こう言ってみましょう、と
いう形で対応していくことで、無事、問題なく民間金融機関も
“認めて” くれました。

当然と言えば、当然なのですが、事実こうした対応をしてくる
民間金融機関はありますので、事例として紹介させていただき
ました。

大変な時期ではありますが、経営に、今回の制度をうまく活かす
ことできます。

意識して取り組んでいってくださいませ。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県の新型コロナウイルス関連支援策Part3 』 -2020年05月13日号

2020-05-14


 

今回は愛知県の県融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」について、
愛知県で事業を行われている方への耳寄りな情報としてお話させていただきます。

愛知県では、新型コロナウイルス感染症による影響の拡大・長期化に伴い、一段と業況が
悪化する中小・小規模事業者の資金繰り支援を強化するため、国の新たなスキームを活用
した実質無利子、無担保、保証料ゼロの新たな融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症
対応資金」の取り扱いが2020年5月1日(金曜日)から開始されております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響が幅広い業種に及んでいることを踏まえ、
「セーフティネット保証5号」の対象が2020年5月1日(金曜日)から全業種(一部条件あり)
に拡大されております。なお「セーフティネット保証5号」の認定を受けた事業者は、県制度
融資「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「愛知県融資制度経済環境適応資金
サポート資金【セーフティネット】」を利用することができます。

では概要についてご説明させていただきます。

融資対象者:新型コロナウイルスの影響により売上高等が減少した以下の事業者
(1) 売上高等が5%以上減少した個人事業主
(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)
(2) 売上高等が5%以上(15%未満)減少した小・中規模事業者((1)を除く)
(3) 売上高等が15%以上減少した小・中規模事業者((1)を除く)
★セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定が必要。

資金使途 :運転資金・設備資金

限度額  :30,000千円

融資期間 :10年以内(措置期間5年以内)

金利   :3年超5年以内年1.2% 5年超7年以内年1.3% 7年超10年以内年1.4%

利子補給 :融資実行日から当初3年間の利子補給あり

補助率  :補助率 融資対象者(1)及び(3)は全額 但し融資対象者(2)は補助対象外

保証料  :年0.85%(経営者保証免除対応確認書の提出により経営者保証を不要とする場合は
年1.05%)

保証料補助:融資対象者(1)及び(3)は全額 但し融資対象者(2)は1/2

担保   :原則不要

保証人  :代表者以外の連帯保証不要。一定の要件を満たせば代表者保証も不要とすることが可能。
但し、経営者保証免除対応確認書の提出が必要。

申込先  :取扱金融機関の愛知県内各店舗

問合わせ先:愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 融資・貸金業グループ
TEL:052-954-6333
愛知県信用保証協会 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
TEL:0120-454-754(信用保証について)
(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定については、事業所の住所地を
管轄する各市町村の商工担当課にお問い合わせください。)

*尚、本件につきましては審査がございますので必ず借入できるものではありませんので事前に各金融
機関様へご相談される事をお薦めします。
以 上

 

 

 

 

 

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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.51

2020-05-13

皆様いかがお過ごしでしょうか?

最近、ふと思う事があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大幅に減少に伴い業績も悪化し、非常に厳しい状況が続いている企業様が大半かと思います。ここからは私の個人的な意見ですが、本当に業績が厳しい企業様(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前より業績が低迷している)は、今よりも1年後、2年後が本当に大変な時期が来るのではないかと私は思います。企業様を3分類にしてお話しさせていただきます。

・業績が安定していた先

一時的な影響を受けるものの、今回の緊急融資を利用する事で回復に向かい、今回の緊急融資の返済が開始されても特に問題はないかと思います。

・業績が低迷していたが金融機関様からの資金調達が可能であった先

収益改善をする事で黒字確保ができ、毎月の返済額もCF以内の先であれば問題ないのですが、CF以上の返済を行っていた先(返済分を借入にて調達)は、今回の金融融資の返済が始まる時に返済はしていけるのでしょうか?

・業績が低迷し条件変更を行っている先

今までは返済をSTOPもしくは返済可能額に減額していただいていた先が、今回の緊急融資を受ける事で今回の緊急融資の返済が始まる時に返済はしていけるのでしょうか?

時間がたてば、新型コロナウイルス感染症は終息へと向かうと思われます。

しかし本当に企業様の業績は直ぐに回復するのでしょうか?

本当に今回のコロナの影響が業績悪化の要因であれば、時間も多くはかからないと思います。しかし元々業績悪化の要因がコロナ以前にある企業様はその要因を改善しない限り、更に1年後2年後に大変な事になると思います。今は緊急事態が発生し、緊急融資だから資金調達ができるのです。

つまり、ただ資金調達ができるから、調達できるだけ調達すればいいという経営者の方もみえるかとおもいます。今後の事業計画に基づき返済原資も確保できる場合はその判断もありだと私はおもいます。ただし何の根拠もない場合であるならば、リーマンの時と同じ過ちをまた繰り返すのですか? 返済原資が確保できない状態で借入を増やしても意味がないという事を私はお伝えしたいのです。

この危機を乗り越えたいという方はエクステンド名古屋オフィスのヤマナカまでお気軽にご連絡下さい

 


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