計画進捗が悪くても、銀行に評価を得られるポイント

中小企業が銀行に対して作成する
経営改善計画書について、
一般的に計画の進捗で問題がない水準は
達成度80％とされています。しかし、その基準だけに
捕らわれ過ぎる必要はありません。

特に、ここ１～２年間で、その傾向が強まっていますので
今回はその点を確認します。

◆計画進捗が悪くても、銀行に評価を得られるポイント

今日、銀行が条件変更中の企業の計画進捗に対して
求めるものは、下記の通りになります。

• 計画達成はして欲しいが、銀行がある程度返済を待つことで金利を支払えるだけの収益改善をしてくれているのならば「待つ」ことの協力には吝かではない
• ただ、改善内容が「たまたま市場が好転した」とか「仕入相場が下がった」など、外的要因に依存しているだけのものでは心もとない。

自助努力で改善した成果を示してくれれば、それは
評価する。例えば

見積もり算出から見直し、金額が合わない新規を止めた
ものの、新規自体は件数で前年と同水準で
受注単価は2割増加した

取引先別の採算を新規に算出、一定水準以下の取引を取りやめ
売上は1割減少したが、利益は寧ろ○百万円改善した

賞与を支給したが、これは3名減員したものの売上を維持した
ことに対する社員の成果への報酬であり、減員した分の
人件費削減の範囲内である

等であれば、結果として目標未達であっても
「自らの努力による改善活動が進捗している」
として、かなり好意的に受け取ってもらえます。

その結果として、赤字であっても必ず黒字へ向かう方向になっていることが確認できること。

例えば、

• 今期も赤字ではあるが、キャッシュフローで考えると（当期利益＋減価償却）黒字に復帰した通期では赤字であるが、月次で考えると下半期で黒字になっている
• 最終利益は赤字だが、経常利益ではプラスに浮上した

等です。

大事なことは、あらかじめこうする、といったことに対しての
結果や成果だったり、実際の取組みが存在するものに対する
評価だ、ということです。
表面上の規定よりも、本物の努力をみてもらえる、という
意味で、前向きに捉えたいものです。

 

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