『 4月から信用保証協会の対応が変わる？？ 』　－2016年02月10日号

昨年11月16日、経済産業省は信用保証制度の負担割合を見直しを行うと発表しました。

見直しの背景としては、

• 信用保証収支が18年間連続で赤字であるという事、
• 現在の信用保証付き融資では、金融機関が企業の経営改善を指導・支援するインセンティブが働きにくい

と言われており、見直しの際には、金融機関が経営改善や生産性向上等の支援に一層積極的に取り組みを促ための、信用保証制度の在り方について検討するように盛り込まれました。

過去を振り返ってみると、

平成19年9月30日までは基本的には信用保証協会が100％保証
平成19年10月1日からは責任共有制度が導入され、20％を金融機関が負担する事となりました。

その結果、他行の動向を牽制し合い、一時的な貸し渋りが発生していました。

それでは今回ではどのように見直しがされるのでしょうか？

金融ワーキンググループでの検討に際しては、欧米の制度が参考になったと言われています。
保証割合は、米英が75％、ドイツが50～80％、フランスが40～70％
これらを踏まえ、企業のライフサイクルによって5～8割程度に段階的に区分する案を中心に議論が進んでいます。

いずれにしても金融機関の負担が増える事で前回のように一時的な貸し渋りが発生する可能性はあります。
近々融資の申込みを検討される予定があるのであれば、今のうちから金融機関に打診しておいた方が良いかもしれません。

また保証制度以外にも金融機関の対応の変化として事業性評価融資があります。
こちらは前回のメルマガでご紹介した内容なので、ここでは割愛しますが、今後金融機関への対応の仕方が変わってきます。
これからもメルマガやセミナーで情報は発信していきますので、よろしければご確認ください。