『 金融庁･森長官の任期が3年目に突入する？ 』　－2017年06月14日号

一部メディアから、今年7月で満2年になる金融庁・森信親長官の任期が1年延長され、3年になるとの報道がなされています。

2015年7月に就任依頼、金融庁自身のこれまでの取組みすら否定してまで金融行政の新たな取組みを推進し、金融機関（銀行）にも変わることを強く要請してきた森長官の方針は、ある意味銀行にとっては

「任期切れになって、他の方が長官になれば仕切り直しできる？」

という逃げ道を塞ぐものであると同時に、政府自身が森長官の方針を支持していることの表れとは言えるものです。

◆政府は現在の金融庁方針を支持している

この報道の真偽は、いずれはっきりすることではありますが重要なことは、あえて語弊のある申し上げ方をすれば

「森長官が本当に任期を延長するかどうかではなく、　現在の金融庁方針を政府が強く支持しているからこそ、森長官に慰留の話もでる」

ということになるのでしょう。

元々、森長官自身は2年を超える任期を受け持つつもりがないことは、これまでもコメントが残っています。

このコメント自体が仕組まれたもの、というのでない限りは、あくまでも政府からの慰留であって、慰留するからには支持している、と考えるのが妥当です。

支持していない者をトップに置き続けるのは、いくらなんでも理由がありません。

さしあたっては、単に森長官が3年目の任期に突入する・しないというだけではなくて

「現在の金融庁の方針は、覆らない」

ということに、より重きを置くべきでしょう。

◆でも、金融庁は中小企業を全部救うつもりもない

現在の金融庁のスタンスは、銀行に強く「新たな融資を行うこと」を要請していることもあり、メディアなどから見ても採り上げ易く、好意的に捉えられていることが多いです。

それ自体は何も間違ってはいませんが、金融庁方針は

「持続的な成長（力）を持たない企業は、速やかに、円満に市場から退出」

することも求めており、企業に対しても求めていることが相応にあります。

大変な昨今の状況下でも、一定の収益力を出し続ける企業でないと金融庁から手を差し伸べられることはないのです。

企業・事業の新陳代謝という言葉もよく使われています。
おそらくは、廃業時の経営者の資産や生活の保護について、さらなる法制度が出て来るのではないかと予測されます。

成長力を持つ事業をどのように遺し、
負債をどのように片付けていくのか、

変わり行く金融行政を今後ともお伝えし、経営者に最良の選択ができますように、今後とも努力してまいります。