『 条件変更中の借換え提案、期間15年 』　－2017年11月08日号

弊社顧問先で、金融機関との条件変更を脱却し、来年早々にも金融取引の正常化できる状態にある企業様があります。

メイン行や・サブ銀行等といった複数の金融機関から、こういうスキームで正常化するのはどうですか、といった提案をそれぞれいただいているのですが、その各案をその他の複数の金融機関に説明するにあたって、金融機関ごとの特色がわかります。

ある地方銀行は、保証協会の制度を使用し、プロパーの分も合わせて、返済期間15年でいきましょう、と言ってくれています。

ある信用金庫は、政府系金融機関のDDSを絡めて、プロパー・協会保証ともに返済期間10年でいこうと言ってくれています。

それらの提案を聞いたその他の金融機関のうち、ある金融機関は返済期間15年はちょっと。。。せめて返済期間10年で、とか、返済期間7年が精一杯です、とか、協調して返済期間15年で大丈夫です、とか、いろいろな回答をいただきました。

東海地方の金融機関の特色として、期間を長くすることのリスクを取ることに慣れていない、と言うものがあります。

全国的にみると、東海地方は景気が良いとされています。
実際、トヨタ自動車関係での恩恵を受けているということが言えると思います。

これが別の地域にいくと、返済期間20年ですべてプロパーに借り換える、というものが普通に出ています。

いろいろな地域の企業様を見させていただくことで見えてくるものがありますね。

金融庁の言う、保全ありきでなく、” 事業 “を見て、リスクを取って貸出すること、を実践している金融機関もあれば、まだまだそういった方針に転換できない金融機関も多くあります。

しかしながら、金融機関も金利収入の更なる減収が避けられない環境下で、金融機関自身がどう生き残っていくのか、を考えねばならない時期です。

保全ありきでなくリスクを取る貸し出しをせざるを得ない時代が必ずやってきます。

経営者としては、そのときのメイン行や取引金融機関はどこにすべきか、ということを今から先んじて考えていかなくてはなりません。

自社の” 事業 “をより見てもらえる仕組みを考えていかなければなりませんね

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。