「 東海地銀、６行減益　低金利で１７年４～１２月期 」　CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018年02月13日付けの毎日新聞のWebサイトで「 東海地銀、６行減益　低金利で１７年４～１２月期 」の記事が掲載されました。

「 東海地銀、６行減益　低金利で１７年４～１２月期 」

（以下、一部抜粋です）

東海３県（岐阜、愛知、三重）に本店を置く地方銀行８行の２０１７年４～１２月期連結決算が１３日、出そろった。
日銀のマイナス金利政策に伴う貸出金利の低下が響き、愛知銀行（名古屋市）など６行の最終（当期）利益が前年同期に比べ減少した。

愛知銀は前年同期比１６．７％減の３５億円。名古屋銀行（同市）も９．６％減の３９億円で、いずれも貸出金の利息収入が減った。十六銀行（岐阜市）は２５．６％減の８８億円、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）が３８．５％減の７４億円。それぞれ債権売却益が減少した。中京銀行（名古屋市）と第三銀行（三重県松阪市）も減益だった。

中小企業の現場でも、業績が回復し、財務状況が良くなっている企業には多くの金融機関が集まります。
貸出条件も、利率も低く、代表者保証を外す提案も出てきています。

企業を評価しているからでしょうが、そうしないと競合である他行に負けてしまうからかもしれません。

一方、PL上は良くなっても、まだ、BS上の回復がの企業には、二の足を踏んでいます。

一部、東海地方以外の金融機関では、そうした企業への貸出を始めています。
適正な金利で、です。

東海地方の企業は、どこの金融機関との付き合いを深めていくのがお互いに良いのか、考えていく必要があります。