「 休廃業・解散高止まり 」　CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018年04月05日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 休廃業・解散高止まり 」の記事が掲載されました。

「 休廃業・解散高止まり 」

（以下、一部抜粋です）

東京商工リサーチ横浜支店がまとめた2017年の神奈川県内の休廃業・解散件数は1552件と、08年のリーマン・ショック以降で２番目に多かった。最も多かった16年に比べると0.3％減の微減となったが、08年の水準を60％上回る。

　（中略）

休廃業・解散件数は倒産件数の約３倍に達する。

　（中略）

同支店は「事業継続や成長のポテンシャルを持つ企業が市場から退出すれば、地域経済の停滞を招きかねない」と指摘。そのうえで、「生産年齢人口の減少が見込まれるなか、休廃業・解散の増加は生産性の高い企業や成長企業への雇用の移動を促し、経済成長につながる可能性もある」と分析する。

金融庁は16年に金融機関に「金融仲介機能のベンチマーク（指標）」の公表を求め、選択項目の一つに「転廃業支援先数」を設定した。休廃業・解散への取り組みを進める狙いで、「今後、休廃業・解散件数を押し上げる可能性がある」（同支店）という。

金融円滑化法の影響で倒産企業が減少した、というニュースは流れていますが、中小企業の件数は減少の一途を辿っています。
要は、倒産でなく、自主的な休業・廃業・解散といったことが増加しているからです。
（上記の記事は神奈川県のものですが、東海地方でも大きく違いはないものと考えられます）

開廃業といった新陳代謝についても、国としては前向きです。
これを自社としては、ピンチと捉えるのか、チャンスと捉えるのか、自社としての立ち位置をいろいろと考えていかなければいけないものです。
自社で以て他社を取り込むのか、自社を他社に委ねるのか、といった基準を設けておく必要があるかもしれません。